1人目が生まれる年に変わるお金:育休の給付・保険料の免除・翌年の住民税

休んだ月の給与、育休の給付、社会保険料の免除、翌年度に下がる住民税を、月ごとに並べます。

例の前提

パートナーの2027年の月ごとのお金

パートナーの給与・給付・社会保険料(2027年、円)
月給与と賞与出産手当金育休の給付社会保険料住民税
1月266,6670038,22714,850
2月266,6670038,22714,850
3月266,6670038,22714,850
4月266,6670038,22714,850
5月266,6670038,22714,850
6月保険料の免除426,667156,06002,13314,817
7月保険料の免除0179,1800014,817
8月保険料の免除0179,1800014,817
9月保険料の免除052,020149,317014,817
10月保険料の免除00188,465014,817
11月保険料の免除00176,919014,817
12月保険料の免除6,6670180,3773314,817

1. 産前産後休業:出産手当金と保険料の免除

出産の日以前42日と出産の翌日から56日は、休んだ日に健康保険の出産手当金(標準報酬日額の3分の2)が出ます(健康保険法102条・99条2項)。この例では合計566,440円です。休業の月は、健康保険・厚生年金の保険料が免除されます(厚生年金保険法81条の2の2)。

2. 育休:67%・50%と、出生後休業支援給付

育児休業給付は、休業を始める前の6か月の賃金から出す賃金日額の67%(通算180日まで)、その後は50%です(雇用保険法61条の7)。ふたりがそれぞれ14日以上休むと、出生後休業支援給付が28日まで13%足されます(61条の10)。この例のパートナーの育休の給付は1,627,388円、出生後休業支援給付は32,352円です。あなたの出生時育児休業の給付は187,600円、出生後休業支援給付は36,400円です。

育休の月も保険料が免除されます。始まった月から、終わった日の翌日の月の前の月までです(厚生年金保険法81条の2)。この例のパートナーは2027年に7か月が免除の月です。

3. 住民税:休んだ年の翌年度の額

住民税は前の年の所得にかかり、6月から翌年5月に払います(地方税法313条)。休業した年も、前の年の所得の住民税を払い続けます。給付は所得に入らないので、休業した年の翌年度の住民税が下がります。

パートナーの住民税(年度ごと、円)
年度もとにする所得住民税
2027年度2026年の所得177,800
2028年度2027年の所得42,700
2029年度2028年の所得41,300

4. 配偶者控除の境目

法律上の配偶者で、休業した年の合計所得が133万円以下になると、もう一方が配偶者特別控除(62万円以下なら配偶者控除)を受けられることがあります(所得税法83条・83条の2)。事実婚では受けられません。どちらが受けるかは、ふたりの所得で決まります。

自分たちの数で月ごとの表を出すには、計算のページで子どもの予定と育休の取り方を入れてください。