1人目が生まれる年に変わるお金:育休の給付・保険料の免除・翌年の住民税
休んだ月の給与、育休の給付、社会保険料の免除、翌年度に下がる住民税を、月ごとに並べます。
例の前提
- ふたりとも会社員(協会けんぽ・東京都)。あなたは年収450万円(うち賞与90万円)、パートナーは年収400万円(うち賞与80万円)。
- 2027年7月に1人目が生まれ、出産したパートナーは産前産後休業の後、子が1歳になるまで育休。あなたは出生後8週間のうちに4週間の出生時育児休業。
- 計算は、このサイトの計算と同じ関数です。数は目安で、会社の給与の締め日・払う日で月がずれます。
パートナーの2027年の月ごとのお金
| 月 | 給与と賞与 | 出産手当金 | 育休の給付 | 社会保険料 | 住民税 |
|---|---|---|---|---|---|
| 1月 | 266,667 | 0 | 0 | 38,227 | 14,850 |
| 2月 | 266,667 | 0 | 0 | 38,227 | 14,850 |
| 3月 | 266,667 | 0 | 0 | 38,227 | 14,850 |
| 4月 | 266,667 | 0 | 0 | 38,227 | 14,850 |
| 5月 | 266,667 | 0 | 0 | 38,227 | 14,850 |
| 6月保険料の免除 | 426,667 | 156,060 | 0 | 2,133 | 14,817 |
| 7月保険料の免除 | 0 | 179,180 | 0 | 0 | 14,817 |
| 8月保険料の免除 | 0 | 179,180 | 0 | 0 | 14,817 |
| 9月保険料の免除 | 0 | 52,020 | 149,317 | 0 | 14,817 |
| 10月保険料の免除 | 0 | 0 | 188,465 | 0 | 14,817 |
| 11月保険料の免除 | 0 | 0 | 176,919 | 0 | 14,817 |
| 12月保険料の免除 | 6,667 | 0 | 180,377 | 33 | 14,817 |
1. 産前産後休業:出産手当金と保険料の免除
出産の日以前42日と出産の翌日から56日は、休んだ日に健康保険の出産手当金(標準報酬日額の3分の2)が出ます(健康保険法102条・99条2項)。この例では合計566,440円です。休業の月は、健康保険・厚生年金の保険料が免除されます(厚生年金保険法81条の2の2)。
2. 育休:67%・50%と、出生後休業支援給付
育児休業給付は、休業を始める前の6か月の賃金から出す賃金日額の67%(通算180日まで)、その後は50%です(雇用保険法61条の7)。ふたりがそれぞれ14日以上休むと、出生後休業支援給付が28日まで13%足されます(61条の10)。この例のパートナーの育休の給付は1,627,388円、出生後休業支援給付は32,352円です。あなたの出生時育児休業の給付は187,600円、出生後休業支援給付は36,400円です。
育休の月も保険料が免除されます。始まった月から、終わった日の翌日の月の前の月までです(厚生年金保険法81条の2)。この例のパートナーは2027年に7か月が免除の月です。
3. 住民税:休んだ年の翌年度の額
住民税は前の年の所得にかかり、6月から翌年5月に払います(地方税法313条)。休業した年も、前の年の所得の住民税を払い続けます。給付は所得に入らないので、休業した年の翌年度の住民税が下がります。
| 年度 | もとにする所得 | 住民税 |
|---|---|---|
| 2027年度 | 2026年の所得 | 177,800 |
| 2028年度 | 2027年の所得 | 42,700 |
| 2029年度 | 2028年の所得 | 41,300 |
4. 配偶者控除の境目
法律上の配偶者で、休業した年の合計所得が133万円以下になると、もう一方が配偶者特別控除(62万円以下なら配偶者控除)を受けられることがあります(所得税法83条・83条の2)。事実婚では受けられません。どちらが受けるかは、ふたりの所得で決まります。
自分たちの数で月ごとの表を出すには、計算のページで子どもの予定と育休の取り方を入れてください。