使っている制度と出典
計算に使っている条文の版と、統計の表です。法令の版はe-Gov法令API(第2版)で2026年10月13日に確かめました。条文の写しを置き、版が変わったら知らせる検査を手で回しています。
所得税
計算の単位:人ごと・暦年(1月〜12月)
- 給与所得控除は2026年分から最低69万円です。2026・2027年分は、給与の収入が220万円以下なら74万円です(租税特別措置法29条の4)。
- 基礎控除は62万円で、2026・2027年分は合計所得489万円以下なら42万円、655万円以下なら5万円を足します。2028年分からは合計所得132万円以下の人だけ37万円を足します。
- 配偶者控除は、法律上の配偶者で合計所得62万円以下のときに、控除を受ける人の合計所得が900万円以下なら38万円です(900万円を超えると26万円・13万円)。配偶者特別控除は合計所得133万円以下まで段階的に減ります。
- 扶養控除は、12月31日に16歳以上の子が38万円、19歳以上23歳未満の子が63万円です。
- 税率は5%〜45%です。2026年分までは復興特別所得税2.1%、2027年分からは復興特別所得税1.1%と防衛特別所得税1%を足します(2048年分からは1%)。
- 2条・28条・76条・83条・83条の2・84条・84条の2・85条・86条・89条・令和8年法律第12号附則2条・令和8年法律第12号附則3条・令和7年法律第13号附則2条・令和7年法律第13号附則6条・令和8年法律第12号附則9条・令和8年法律第12号附則13条・令和7年法律第13号附則7条・令和7年法律第13号附則9条・190条・9条・194条・195条の3・別表第五:所得税法(2026年12月1日施行の版)
- 2条・28条・86条:所得税法(2026年10月1日施行の版)
- 41条の16の2:租税特別措置法(2026年11月1日施行の版)
- 令和8年法律第12号附則45条・29条の4・41条の3の11・41条の15の5・41条の16の2:租税特別措置法(2026年12月1日施行の版)
- 9条・13条:東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法(2028年1月1日施行の版)
- 13条:東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法(2026年4月1日施行の版)
- 5条の5・5条の9:我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法(2027年1月1日施行の版)
- 本則:年齢計算ニ関スル法律(1902年12月22日施行の版)
- 143条:民法(2026年6月24日施行の版)
住民税
計算の単位:人ごと・年度(前の年の所得で、6月から翌年5月に払う)
- 所得は所得税と同じ計算の例で出し(地方税法313条2項)、基礎控除43万円・配偶者控除33万円・扶養控除33万円(19歳以上23歳未満は45万円)を引きます。
- 税率は市町村6%・道府県4%で、調整控除を引きます。均等割は5,000円(森林環境税1,000円を含む)として計算します。
- 所得割と均等割がかからない所得の境目は、附則3条の3と施行令47条の3(1級地の額)で計算します。
- 35条・37条・38条・292条・310条・313条・314条の2・314条の3・314条の6・321条の5・附則3条の3・令和8年法律第2号附則11条・令和7年法律第7号附則8条:地方税法(2027年1月1日施行の版)
- 292条:地方税法(2026年11月1日施行の版)
- 47条の3:地方税法施行令(2027年1月1日施行の版)
- 5条:森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律(2026年4月1日施行の版)
社会保険料と、休業中の免除
計算の単位:人ごと・月(標準報酬月額)と賞与ごと
- 健康保険・介護保険・子ども・子育て支援金・厚生年金・雇用保険の本人の負担を、協会けんぽの料率(令和8年度)と保険料額表で計算します。
- 育休中は、始まった月から終わった日の翌日の月の前の月までの保険料が免除されます。同じ月の中で14日以上休んだ月も免除です(厚生年金保険法81条の2)。
- 産前産後休業の月も免除されます(厚生年金保険法81条の2の2)。
- 厚生年金の標準報酬月額の上限は2027年9月から68万円、2028年9月から71万円、2029年9月から75万円です。
育休の給付と、時短の給付
計算の単位:人ごと・支給単位期間(休業を始めた日から、翌月の同じ日の前日まで)
- 育児休業給付は、休業開始時の賃金日額の67%(通算180日まで)、その後は50%です。賃金日額の上限は16,540円(2027年7月まで)です。
- 出生時育児休業給付は、子の出生から8週間のうちの休業(28日まで)に67%です。
- 出生後休業支援給付は、本人と配偶者がそれぞれ14日以上休むなどの要件で、28日まで13%を足します。
- 育児時短就業給付は、2歳に満たない子のために時短で働く月に、時短の後の賃金の10%(賃金が下がった割合で変わります)です。
- 12条・17条・61条の6・61条の7・61条の8・61条の10・61条の12:雇用保険法(2026年5月13日施行の版)
出産の費用と給付
計算の単位:出産ごと
- 出産手当金は、産前42日・産後56日の休んだ日に、標準報酬日額の3分の2です(健康保険法102条・99条2項)。
- 出産育児一時金は500,000円です(健康保険法101条・施行令36条と、産科医療補償制度の加算)。出産費用は、入力が無ければ正常分娩の全国平均519,805円(2024年度)で計算します。
- 出産費用を保険から払う形(分娩費・出産時一時金)に変える改正法が2026年6月5日に公布されました。施行は2028年6月4日までの政令で定める日で、額も決まっていないので、計算はいまの一時金のままです。
児童手当
計算の単位:受給資格者(父母の1人)・月
- 額は月に、3歳未満15,000円、3歳以上10,000円、第3子以降30,000円です。所得の制限はありません。
- 支給は18歳に達する日以後の最初の3月31日までです。第3子かどうかは、22歳に達する日以後の最初の3月31日までの子で、生計費を負担している子から数えます。この計算では、大学に進学する子を22歳の年度の終わりまで数えます。
- 2・4・6・8・10・12月に前の月までの分を受け取ります。
児童手当の月額(子ども1人ごと)
支給は18歳に達する日以後の最初の3月31日までです。
第3子かどうかは、22歳に達する日以後の最初の3月31日までの子で、生計費を負担している子から数えます。
- 3条・4条・6条・8条:児童手当法(2025年6月1日施行の版)
保育料と無償化
計算の単位:子ども・月
- 3歳児クラスの4月から小学校に入るまでは、保育所の保育料が0円です(施行令4条1項)。幼稚園・保育所などの3〜5歳の費用は、子供の学習費調査の幼稚園の額で計算します。
- 0〜2歳の保育料は市区町村が決めます。入力が無ければ、国の上限(標準時間、19,500円・30,000円・44,500円・61,000円・80,000円・104,000円)を市町村民税の所得割の合計から当てます(施行令4条2項)。
- 小学校に入る前の子が2人以上施設に通うときは、2番目の子は半分、3番目からは0円です(施行令13条)。
- 4条・13条:子ども・子育て支援法施行令(2026年10月1日施行の版)
- 17条:学校教育法(2026年6月17日施行の版)
高校の就学支援金
計算の単位:生徒・月
- 2026年4月から所得の制限がなくなり、公立は年118,800円、私立は年457,200円まで授業料に充てられます(施行令2条)。
- 子供の学習費調査(2023年度)の高校の額は、改定の前に家庭が払った授業料を含みます。そこで授業料の行を除き、改定の後の授業料(公立は0円、私立は平均の授業料なら0円)を足して、二重に引かないようにしています。
- 2条・3条・4条・5条・6条・7条・8条・14条・令和8年法律第8号附則2条:高等学校等就学支援金の支給に関する法律(2026年4月1日施行の版)
- 3条・5条:高等学校等就学支援金の支給に関する法律(2025年6月1日施行の版)
- 1条・2条・3条:高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行令(2026年4月1日施行の版)
- 1条・3条・4条:高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行令(2023年4月1日施行の版)
- 1条・1条の2・2条・5条:高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行規則(2026年4月1日施行の版)
大学の多子世帯の授業料等減免
計算の単位:学生・学期(半年ごと)
- 扶養している子が3人以上の世帯の学生は、所得の制限なく、授業料と入学金が減免されます。上限は国公立が授業料535,800円・入学金282,000円、私立が授業料700,000円・入学金260,000円です(施行令2条)。
- 大学の学費は、国立が授業料535,800円・入学料282,000円、私立が授業料968,069円・入学料240,365円・施設設備費172,550円(全平均)です。
- 扶養している子の数は、減免の月の年度(4〜9月は前年度)の市町村民税の扶養親族で数えます(施行令2条2項・施行規則1条の2)。市町村民税の扶養は前の年の12月31日で決まるので、4〜9月分は2年前の12月31日、10〜3月分は前の年の12月31日の扶養で決まります。
- 成績などの要件(施行規則10条)と、大学が確認を受けた大学であることが前提です。
- 4条:大学等における修学の支援に関する法律(2026年4月1日施行の版)
- 2条:大学等における修学の支援に関する法律施行令(2026年10月1日施行の版)
- 1条の2・10条:大学等における修学の支援に関する法律施行規則(2026年10月1日施行の版)
- 2条:国立大学等の授業料その他の費用に関する省令(2024年4月1日施行の版)
条文と資料で決めた読み
給与所得控除74万円の特例と住民税
租税特別措置法29条の4は、2026・2027年分の所得税の給与所得控除を74万円にします。住民税の所得は「所得税法その他の所得税に関する法令の規定」の計算の例による(地方税法313条2項)ので、2027・2028年度分の住民税にも当たります。総務省の「地方税法等の一部を改正する法律案の概要」も、最低額74万円を2027年度分の住民税から当て、「所得割に係る所得計算は所得税の計算の例によるとされているため、地方税法の改正は不要」としています。
大学の多子世帯の判定の時点
調査の段階では未確認でしたが、上の「大学の多子世帯の授業料等減免」のとおり、施行令2条2項と施行規則1条の2、地方税法314条の2で決まります。実際の判定は大学と日本学生支援機構が行うので、大学の案内で確かめてください。
出産費用の保険給付化
始まる日と額が決まっていないので、計算に入れていません。年表には、2028年6月4日までに変わる予定として印を付けています。
統計と資料
- 令和5年度子供の学習費調査(1 学校種別の学習費)提供:文部科学省幼稚園・小学校・中学校・高校(全日制)の公立・私立の学習費総額(年額)。高校は授業料の行を除いて、2026年4月からの就学支援金の後の授業料を足しています。利用規約:政府標準利用規約(第2.0版)に準拠したe-Statの利用規約
- 令和6年全国家計構造調査 家計収支に関する結果 第1-10表提供:総務省勤労者世帯の1か月の消費支出・住居・教育と集計世帯数(夫婦のみの世帯、夫婦と未婚の子供の世帯)。計算には足さず、参考として出しています。利用規約:政府標準利用規約(第2.0版)に準拠したe-Statの利用規約
- 令和7年度私立大学入学者に係る初年度学生納付金平均額(定員1人当たり)の調査結果について提供:文部科学省私立大学(学部)の全平均: 授業料968,069円・入学料240,365円・施設設備費172,550円。利用規約:公共データ利用規約(第1.0版)に準拠した文部科学省の利用規約
- 高等学校等就学支援金・新制度の概要提供:文部科学省私立の支給上限額45万7200円は「私立高校の平均授業料を勘案した水準」であること。支給限度額の表の括弧書きの区分(国立の専修学校など)は「実際には存在しないもの」であること。利用規約:公共データ利用規約(第1.0版)に準拠した文部科学省の利用規約
- 第201回社会保障審議会医療保険部会 資料1(出産育児一時金・出産費用)提供:厚生労働省正常分娩の平均出産費用(全国、令和6年度)519,805円と、出産育児一時金の原則50万円(本人支給分48.8万円+産科医療補償制度の掛金分1.2万円)。利用規約:公共データ利用規約(第1.0版)に準拠した厚生労働省の利用規約
- 地方税法等の一部を改正する法律案の概要提供:総務省給与所得控除の最低額74万円を令和9年度分の個人住民税から当てること(5万円の上乗せは2年間)と、「所得割に係る所得計算は所得税の計算の例によるとされているため、地方税法の改正は不要」であること。利用規約:公共データ利用規約(第1.0版)に準拠した総務省の利用規約
- 「年収の壁」への対応提供:厚生労働省「130万円の壁」を超えると国民年金・国民健康保険に加入することになることと、見込まれる年間収入が130万円未満なら原則として被扶養者に当たること。利用規約:公共データ利用規約(第1.0版)に準拠した厚生労働省の利用規約
- 令和8年度の都道府県単位保険料率提供:全国健康保険協会健康保険料率(都道府県別)・介護保険料率1.62%・子ども・子育て支援金率0.23%(papaの計算部品の値をそのまま使っています)。利用規約:料率の数値だけを使っています(ページの文や表は写していません)
- 令和8年分 年末調整のしかた(2-3 保険料控除申告書の受理と内容の確認)提供:国税庁一般の生命保険料の控除額は、新生命保険料だけ・旧生命保険料だけ・両方について控除を受ける場合の額のうち最も大きい額で、算出した額の1円未満の端数は切り上げること(24ページ)。同一世帯に属する夫婦の間に年齢23歳未満の扶養親族である子が1人いるような場合は、夫婦の両方が特例(最高6万円)を受けられること(22ページ)。利用規約:公共データ利用規約(第1.0版)に準拠した国税庁の利用規約
- 高等学校等就学支援金制度に関するQ&A提供:文部科学省就学支援金は高等学校の標準的な修業年限とされている36か月まで原則支給され、定時制・通信制の課程は原則48か月まで(Q13)。全日制で20か月在学し、その後通信制に転学した場合は、48か月 − 20か月 × 3分の4(端数切り捨て)で、通信制では22か月分が支給される(Q15)。学校設置者が生徒本人に代わって受け取り授業料に充て、授業料と就学支援金の差額は生徒本人(保護者)が支払う(Q11)。サポート校は対象ではなく、通信制高校の授業料が対象(Q7)。高校等を中退して再入学し、卒業までに支給期間36か月(定時制・通信制は48か月)を超える場合に、就学支援金相当の支援を行う学び直しの支援がある(Q16)。新制度の対象外となる令和8年4月1日以降の新入生(在留資格「留学」を除く)も、世帯年収等の要件を満たせば「高校生等・新修学支援」の対象(Q5)。教科書代や学用品費などの授業料以外の教育費は「高校生等奨学給付金」が支援する(Q18)。利用規約:公共データ利用規約(第1.0版)に準拠した文部科学省の利用規約
- 高等学校等就学支援金・新制度 事務処理要領(第1版)提供:文部科学省転学した後の支給期間は、全日制高校等に入るときは「36か月 −(全日制等の月数 + 定時制等の月数 × 4分の3)(端数切り捨て)」、定時制課程等に入るときは「48か月 −(全日制等の月数 × 3分の4 + 定時制等の月数)(端数切り捨て)」(Q13-1)。支給額の算定で1円未満の端数を切り捨てた結果の調整は、都道府県が判断する(第Ⅱ部2)。利用規約:公共データ利用規約(第1.0版)に準拠した文部科学省の利用規約
- 高校生の学びを支えます。(令和7年度版)提供:文部科学省令和7年度は、高等学校等就学支援金(年収約910万円未満世帯)に加えて、年収約910万円以上世帯の高校生に、国公私立共通のいわゆる基準額である年額11万8,800円を上限に「高校生等臨時支援金」を支給する(令和7年度限り)。私立高校等は年収約590万円未満で加算(年間支給上限額39万6,000円)。年収は両親の一方が働き、高校生1人(16歳以上)・中学生1人の4人世帯の目安。利用規約:公共データ利用規約(第1.0版)に準拠した文部科学省の利用規約
- 令和6年度私立高等学校等初年度授業料等の調査結果について提供:文部科学省私立高等学校(全日制)の令和6年度の初年度生徒等納付金の平均額(年額、全国): 授業料457,331円・入学料165,898円・施設整備費等157,232円・計780,460円。利用規約:公共データ利用規約(第1.0版)に準拠した文部科学省の利用規約
- 高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律の施行等について(通知)(令和8年3月31日)提供:文部科学省支給対象高等学校等から、各種学校のうち外国人を専ら対象にするもの(いわゆる外国人学校)を外した。改正省令の施行の日(令和8年4月1日)の前から引き続きいわゆる外国人学校に在学する者は、なお従前の例により就学支援金の支給を受けることができる。利用規約:公共データ利用規約(第1.0版)に準拠した文部科学省の利用規約
- 令和8年度税制改正(基礎控除の引上げ等関係)Q&A(令和8年5月)提供:国税庁令和8年5月の版。基礎控除の引上げ、給与所得控除の最低額の引上げなどは令和8年12月1日に施行され、令和8年分以後の所得税について適用されること。令和8年11月までの給与の源泉徴収事務に変更は生じず、令和8年12月に行う年末調整の際に、引上げ後の基礎控除額などに基づいて1年間の税額を計算し、改正前の「源泉徴収税額表」によって計算した源泉徴収税額との精算を行うこと(Q1-1)。公的年金等は令和8年12月の年金支払時に精算を行うこと(Q1-1)。令和8年分の最後の給与を令和8年11月30日以前に支払った場合の年末調整には改正後の控除等は適用されず、確定申告等をする必要があること(Q1-3)。令和9年1月1日以後に支払うべき給与については、「令和9年分 源泉徴収税額表」を使用すること(Q4-1)。扶養親族等の所得要件の改正(③)も令和8年12月1日に施行され、令和8年11月30日以前に支払う給与については、「源泉徴収税額表」を使用する際の「扶養親族等の数」に、この改正により新たに扶養控除等の対象となる扶養親族等を含めないこと(Q1-1・Q2-1の注)。給与所得控除額及び扶養親族等の所得要件の改正により、新たに扶養控除等の対象となる扶養親族等を有することとなった従業員は、その旨を記載した扶養控除等申告書を給与の支払者に提出し、年末調整を行う時までに申告書の提出があれば、その申告に基づいて年末調整を行うことができること(Q2-1)。「また、従業員は、この申告書を、原則として令和8年12月1日以後最初に給与の支払を受ける日の前日までに提出することとなりますが、年末調整を行う時までに申告書の提出があれば、その申告に基づいて年末調整を行うことができます。」(Q2-1)。「なお、この改正により新たに扶養控除等の対象となる扶養親族等を扶養控除等申告書に記載する際には、扶養控除等申告書の「異動月日及び事由」欄に「令和8年12月1日 改正」などと記載してください。」(Q2-1)。「令和8年分の扶養控除等申告書の様式裏面の注意事項等が改正前の内容となっている場合がありますのでご注意ください。」(Q2-1の2つ目の(注))。利用規約:公共データ利用規約(第1.0版)に準拠した国税庁の利用規約
- 令和8年4月 源泉所得税の改正のあらまし提供:国税庁令和8年4月の版。令和8年分・令和9年分の基礎控除額は、合計所得金額132万円以下(収入が給与だけの場合の収入金額206万円以下)と132万円超489万円以下(665万5,556円以下)が104万円、489万円超655万円以下(850万円以下)が67万円、655万円超2,350万円以下が62万円。改正前の令和8年分は、132万円以下95万円、336万円以下(475万1,999円以下)88万円、489万円以下68万円、655万円以下63万円、655万円超58万円。令和8年11月までの給与等の源泉徴収事務に変更は生じないこと。利用規約:公共データ利用規約(第1.0版)に準拠した国税庁の利用規約
- 令和7年度税制改正(基礎控除の見直し等関係)Q&A(令和7年5月)提供:国税庁令和7年5月の版。令和7年分・令和8年分の基礎控除額は、合計所得金額132万円以下(収入が給与だけの場合の収入金額200万3,999円以下)が95万円であったこと(1-2)。令和7年11月までの給与に係る源泉徴収事務は従来のとおり行い、令和7年12月に行う年末調整の際に、改正後の基礎控除額などに基づいて1年間の税額を計算し、改正前の「源泉徴収税額表」によって計算した源泉徴収税額との精算を行うこと(1-1)。改正前の基礎控除額は48万円、給与所得控除の最低額は55万円であったこと(1-2・1-3)。給与所得控除の最低額が55万円から65万円に引き上げられ、令和8年分以後の「源泉徴収税額表」が改正されたこと(1-3)。令和8年分以後の「源泉徴収税額表」の税額は基礎控除額58万円への引上げに基づいた金額で、37万円、30万円、10万円又は5万円を加算する特例は織り込まれていないこと(1-2・1-4)。利用規約:公共データ利用規約(第1.0版)に準拠した国税庁の利用規約
- 令和8年分 源泉徴収税額表(月額表の甲欄を適用する給与等に対する源泉徴収税額の電算機計算の特例)提供:国税庁別表第一: その月の社会保険料等控除後の給与等の金額が158,333円以下なら給与所得控除の額は54,167円。別表第三: 2,120,833円以下なら基礎控除の額は48,334円。別表第二: 扶養控除の額又は特定親族特別控除の額は31,667円×源泉控除対象親族の数。利用規約:公共データ利用規約(第1.0版)に準拠した国税庁の利用規約
- 令和9年分 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書提供:国税庁裏面「4 扶養親族等の範囲」。扶養親族は「令和9年中の所得の見積額が62万円以下の人」。控除対象扶養親族は年齢16歳以上の人(平成24年1月1日以前に生まれた人)。特定扶養親族は年齢19歳以上23歳未満の人(平成17年1月2日から平成21年1月1日までの間に生まれた人)。特定親族は「令和9年中の所得の見積額が62万円超123万円以下(給与所得だけの場合は、給与の収入金額が136万円超197万円以下)の人」。源泉控除対象親族は、控除対象扶養親族又は特定親族のうち「令和9年中の所得の見積額が100万円以下(給与所得だけの場合は、給与の収入金額が174万円以下)の人」。裏面「1 申告についてのご注意」。この申告書は、令和9年の最初の給与の支払を受ける日の前日までに提出すること(1)。提出後に記載内容に異動があったときは、別に異動申告書を提出するか、この申告書の該当項目を異動後の内容に補正すること(3)。年末調整で特定親族特別控除の適用を受ける場合には、「給与所得者の特定親族特別控除申告書」を令和9年の最後の給与の支払を受ける日の前日までに提出すること(5)。裏面「2 記載についてのご注意」。「住民税に関する事項」欄は、扶養親族のうち年齢16歳未満の人を有する場合などに記載すること(11)。利用規約:公共データ利用規約(第1.0版)に準拠した国税庁の利用規約
- 令和8年分 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書提供:国税庁裏面「4 扶養親族等の範囲」は、扶養親族を「令和8年中の所得の見積額が58万円以下の人」、特定親族を「令和8年中の所得の見積額が58万円超123万円以下(給与所得だけの場合は、給与の収入金額が123万円超188万円以下)の人」としている(令和8年度税制改正の前の内容)。特定扶養親族は年齢19歳以上23歳未満の人(平成16年1月2日から平成20年1月1日までの間に生まれた人)、控除対象扶養親族は年齢16歳以上の人(平成23年1月1日以前に生まれた人)。利用規約:公共データ利用規約(第1.0版)に準拠した国税庁の利用規約
- 令和8年分 年末調整のしかた(6 年末調整後に給与の追加払や扶養親族等の異動があった場合の再調整)提供:国税庁43ページ。年末調整が終わった後、子が結婚して控除対象扶養親族の数が減少したりした場合などには、これらの異動事項の申告を受け、その異動後の控除対象扶養親族の数などを基にして年末調整のやり直しをすることができる。この年末調整のやり直しができるのは、「給与所得の源泉徴収票」を受給者に交付することとなる翌年1月末日まで(2)。特定親族特別控除の適用を受けた特定親族の合計所得金額の見積額と確定した合計所得金額に差額が生じ、特定親族特別控除額が変動する場合も、翌年1月末日まで年末調整のやり直しができる(4)。利用規約:公共データ利用規約(第1.0版)に準拠した国税庁の利用規約
- 所得税基本通達36-9(給与所得の収入金額の時期)提供:国税庁給与所得の収入金額は、契約や慣習などにより支給日が定められている給与等についてはその支給日、その日が定められていないものについてはその支給を受けた日の収入とすること(1)。利用規約:公共データ利用規約(第1.0版)に準拠した国税庁の利用規約
- 従業員(健康保険・厚生年金保険の被保険者)が家族を被扶養者にするとき、被扶養者に異動があったときの手続き提供:日本年金機構2026年9月30日更新の版。協会けんぽの被保険者の被扶養者の届出(被扶養者(異動)届)。被扶養者の収入要件は、年間収入130万円未満(60歳以上または障害者の場合は180万円未満)かつ、同居の場合は収入が扶養者(被保険者)の収入の半分未満、別居の場合は扶養者からの仕送り額未満。年間収入は、過去の収入のことではなく、被扶養者に該当する時点および認定された日以降の年間の見込み収入額。扶養認定日が令和7年10月1日以降で、扶養認定を受ける方が19歳以上23歳未満の場合は「年間収入150万円未満」。被扶養者の削除(非該当)の届出を行う理由に「健康保険、船員保険の被保険者または共済組合、国保組合等の組合員になったとき」。利用規約:日本年金機構ホームページ(原則リンクフリー・転載フリー)
- 健康保険 被扶養者(異動)届(国民年金第3号被保険者関係届)(非該当・記入例)提供:日本年金機構協会管掌事業所用の様式の記入例。「被扶養者でなくなった日を記入してください。・就職の場合は就職年月日・離婚の場合は離婚年月日・死亡の場合は死亡日の翌日・後期高齢者医療の被保険者となった場合は被保険者となった日」。利用規約:日本年金機構ホームページ(原則リンクフリー・転載フリー)
- 年金Q&A(19歳以上23歳未満の被扶養者にかかる認定)提供:日本年金機構2025年8月19日更新の版。年間収入が150万円未満かどうかは、従来と同様の年間収入の考え方により、認定対象者の過去の収入、現時点の収入または将来の収入の見込みなどから、今後1年間の収入を見込んで判定する。年齢要件(19歳以上23歳未満)は、扶養認定日が属する年の12月31日時点の年齢で判定する。年齢は誕生日の前日において加算し、誕生日が1月1日である方は、12月31日において年齢が加算される。12月31日現在の年齢が22歳である年(暦年)の翌年については、年間収入130万円未満かどうかにより判定する。利用規約:日本年金機構ホームページ(原則リンクフリー・転載フリー)
上の表と資料の値は、yurulilabが計算のために編集・加工しています(公共データ利用規約・政府標準利用規約の出典の記載)。
法令の版の一覧
| 法令 | 施行日 | 版ID |
|---|---|---|
| 所得税法 | 2026年12月1日 | 340AC0000000033_ |
| 租税特別措置法 | 2026年12月1日 | 332AC0000000026_ |
| 地方税法 | 2027年1月1日 | 325AC0000000226_ |
| 地方税法施行令 | 2027年1月1日 | 325CO0000000245_ |
| 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法 | 2028年1月1日 | 423AC0000000117_ |
| 我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法 | 2027年1月1日 | 505AC0000000069_ |
| 児童手当法 | 2025年6月1日 | 346AC0000000073_ |
| 子ども・子育て支援法施行令 | 2026年10月1日 | 426CO0000000213_ |
| 高等学校等就学支援金の支給に関する法律 | 2026年4月1日 | 422AC0000000018_ |
| 高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行令 | 2026年4月1日 | 422CO0000000112_ |
| 高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行規則 | 2026年4月1日 | 422M60000080013_ |
| 大学等における修学の支援に関する法律 | 2026年4月1日 | 501AC0000000008_ |
| 大学等における修学の支援に関する法律施行令 | 2026年10月1日 | 501CO0000000049_ |
| 大学等における修学の支援に関する法律施行規則 | 2026年10月1日 | 501M60000080006_ |
| 健康保険法 | 2026年10月1日 | 211AC0000000070_ |
| 健康保険法施行令 | 2026年10月1日 | 215IO0000000243_ |
| 雇用保険法 | 2026年5月13日 | 349AC0000000116_ |
| 厚生年金保険法 | 2026年10月1日 | 329AC0000000115_ |
| 労働基準法 | 2026年7月17日 | 322AC0000000049_ |
| 学校教育法 | 2026年6月17日 | 322AC0000000026_ |
| 国立大学等の授業料その他の費用に関する省令 | 2024年4月1日 | 416M60000080016_ |
| 森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律 | 2026年4月1日 | 431AC0000000003_ |
| 年齢計算ニ関スル法律 | 1902年12月22日 | 135AC1000000050_ |
| 民法 | 2026年6月24日 | 129AC0000000089_ |
所得税法と租税特別措置法は、2026年12月1日施行の版(令和8年法律第12号)が令和8年分以後の所得税に当たるので、その版で計算しています。地方税法は2027年1月1日施行の版です。
ほかのサイトの計算の部品
yurulilabのほかのサイトで確かめた計算の部品を、書き換えずに使っています。同じ入力で元のサイトと同じ結果になることを、テストで確かめています。
- 育休の給付、社会保険料と免除の月、料率と等級:育休の手取りカレンダー(パパエンジニアのじかん)
- 育児時短就業給付、厚生年金の等級の上限の引き上げ:育休復帰後の保険料・養育特例・時短給付の月の計算
- 保育所の0円の始まり(3歳児クラスの4月):幼児教育・保育の無償化 いつから・いくらまで(2026年10月の上限改定対応)
- 小学校に入る年、児童手当の最後の月:生まれた日で変わる制度の境目(学年・児童手当・扶養控除・年金)