使っている制度と出典

計算に使っている条文の版と、統計の表です。法令の版はe-Gov法令API(第2版)で2026年10月13日に確かめました。条文の写しを置き、版が変わったら知らせる検査を手で回しています。

所得税

計算の単位:人ごと・暦年(1月〜12月)

  • 給与所得控除は2026年分から最低69万円です。2026・2027年分は、給与の収入が220万円以下なら74万円です(租税特別措置法29条の4)。
  • 基礎控除は62万円で、2026・2027年分は合計所得489万円以下なら42万円、655万円以下なら5万円を足します。2028年分からは合計所得132万円以下の人だけ37万円を足します。
  • 配偶者控除は、法律上の配偶者で合計所得62万円以下のときに、控除を受ける人の合計所得が900万円以下なら38万円です(900万円を超えると26万円・13万円)。配偶者特別控除は合計所得133万円以下まで段階的に減ります。
  • 扶養控除は、12月31日に16歳以上の子が38万円、19歳以上23歳未満の子が63万円です。
  • 税率は5%〜45%です。2026年分までは復興特別所得税2.1%、2027年分からは復興特別所得税1.1%と防衛特別所得税1%を足します(2048年分からは1%)。

住民税

計算の単位:人ごと・年度(前の年の所得で、6月から翌年5月に払う)

  • 所得は所得税と同じ計算の例で出し(地方税法313条2項)、基礎控除43万円・配偶者控除33万円・扶養控除33万円(19歳以上23歳未満は45万円)を引きます。
  • 税率は市町村6%・道府県4%で、調整控除を引きます。均等割は5,000円(森林環境税1,000円を含む)として計算します。
  • 所得割と均等割がかからない所得の境目は、附則3条の3と施行令47条の3(1級地の額)で計算します。

社会保険料と、休業中の免除

計算の単位:人ごと・月(標準報酬月額)と賞与ごと

  • 健康保険・介護保険・子ども・子育て支援金・厚生年金・雇用保険の本人の負担を、協会けんぽの料率(令和8年度)と保険料額表で計算します。
  • 育休中は、始まった月から終わった日の翌日の月の前の月までの保険料が免除されます。同じ月の中で14日以上休んだ月も免除です(厚生年金保険法81条の2)。
  • 産前産後休業の月も免除されます(厚生年金保険法81条の2の2)。
  • 厚生年金の標準報酬月額の上限は2027年9月から68万円、2028年9月から71万円、2029年9月から75万円です。

育休の給付と、時短の給付

計算の単位:人ごと・支給単位期間(休業を始めた日から、翌月の同じ日の前日まで)

  • 育児休業給付は、休業開始時の賃金日額の67%(通算180日まで)、その後は50%です。賃金日額の上限は16,540円(2027年7月まで)です。
  • 出生時育児休業給付は、子の出生から8週間のうちの休業(28日まで)に67%です。
  • 出生後休業支援給付は、本人と配偶者がそれぞれ14日以上休むなどの要件で、28日まで13%を足します。
  • 育児時短就業給付は、2歳に満たない子のために時短で働く月に、時短の後の賃金の10%(賃金が下がった割合で変わります)です。
  • 12条・17条・61条の6・61条の7・61条の8・61条の10・61条の12:雇用保険法(2026年5月13日施行の版)

出産の費用と給付

計算の単位:出産ごと

  • 出産手当金は、産前42日・産後56日の休んだ日に、標準報酬日額の3分の2です(健康保険法102条・99条2項)。
  • 出産育児一時金は500,000円です(健康保険法101条・施行令36条と、産科医療補償制度の加算)。出産費用は、入力が無ければ正常分娩の全国平均519,805円(2024年度)で計算します。
  • 出産費用を保険から払う形(分娩費・出産時一時金)に変える改正法が2026年6月5日に公布されました。施行は2028年6月4日までの政令で定める日で、額も決まっていないので、計算はいまの一時金のままです。

児童手当

計算の単位:受給資格者(父母の1人)・月

  • 額は月に、3歳未満15,000円、3歳以上10,000円、第3子以降30,000円です。所得の制限はありません。
  • 支給は18歳に達する日以後の最初の3月31日までです。第3子かどうかは、22歳に達する日以後の最初の3月31日までの子で、生計費を負担している子から数えます。この計算では、大学に進学する子を22歳の年度の終わりまで数えます。
  • 2・4・6・8・10・12月に前の月までの分を受け取ります。

児童手当の月額(子ども1人ごと)

  1. 3歳未満(第3子以降を除く)15,000円
  2. 3歳以上(第3子以降を除く)10,000円
  3. 第3子以降(年齢を問わない)30,000円

支給は18歳に達する日以後の最初の3月31日までです。

第3子かどうかは、22歳に達する日以後の最初の3月31日までの子で、生計費を負担している子から数えます。

  • 3条・4条・6条・8条:児童手当法(2025年6月1日施行の版)

保育料と無償化

計算の単位:子ども・月

  • 3歳児クラスの4月から小学校に入るまでは、保育所の保育料が0円です(施行令4条1項)。幼稚園・保育所などの3〜5歳の費用は、子供の学習費調査の幼稚園の額で計算します。
  • 0〜2歳の保育料は市区町村が決めます。入力が無ければ、国の上限(標準時間、19,500円・30,000円・44,500円・61,000円・80,000円・104,000円)を市町村民税の所得割の合計から当てます(施行令4条2項)。
  • 小学校に入る前の子が2人以上施設に通うときは、2番目の子は半分、3番目からは0円です(施行令13条)。

高校の就学支援金

計算の単位:生徒・月

  • 2026年4月から所得の制限がなくなり、公立は年118,800円、私立は年457,200円まで授業料に充てられます(施行令2条)。
  • 子供の学習費調査(2023年度)の高校の額は、改定の前に家庭が払った授業料を含みます。そこで授業料の行を除き、改定の後の授業料(公立は0円、私立は平均の授業料なら0円)を足して、二重に引かないようにしています。

大学の多子世帯の授業料等減免

計算の単位:学生・学期(半年ごと)

  • 扶養している子が3人以上の世帯の学生は、所得の制限なく、授業料と入学金が減免されます。上限は国公立が授業料535,800円・入学金282,000円、私立が授業料700,000円・入学金260,000円です(施行令2条)。
  • 大学の学費は、国立が授業料535,800円・入学料282,000円、私立が授業料968,069円・入学料240,365円・施設設備費172,550円(全平均)です。
  • 扶養している子の数は、減免の月の年度(4〜9月は前年度)の市町村民税の扶養親族で数えます(施行令2条2項・施行規則1条の2)。市町村民税の扶養は前の年の12月31日で決まるので、4〜9月分は2年前の12月31日、10〜3月分は前の年の12月31日の扶養で決まります。
  • 成績などの要件(施行規則10条)と、大学が確認を受けた大学であることが前提です。

条文と資料で決めた読み

給与所得控除74万円の特例と住民税

租税特別措置法29条の4は、2026・2027年分の所得税の給与所得控除を74万円にします。住民税の所得は「所得税法その他の所得税に関する法令の規定」の計算の例による(地方税法313条2項)ので、2027・2028年度分の住民税にも当たります。総務省の「地方税法等の一部を改正する法律案の概要」も、最低額74万円を2027年度分の住民税から当て、「所得割に係る所得計算は所得税の計算の例によるとされているため、地方税法の改正は不要」としています。

大学の多子世帯の判定の時点

調査の段階では未確認でしたが、上の「大学の多子世帯の授業料等減免」のとおり、施行令2条2項と施行規則1条の2、地方税法314条の2で決まります。実際の判定は大学と日本学生支援機構が行うので、大学の案内で確かめてください。

出産費用の保険給付化

始まる日と額が決まっていないので、計算に入れていません。年表には、2028年6月4日までに変わる予定として印を付けています。

統計と資料

上の表と資料の値は、yurulilabが計算のために編集・加工しています(公共データ利用規約・政府標準利用規約の出典の記載)。

法令の版の一覧

計算に使う版(施行日と、e-Govの版ID)
法令施行日版ID
所得税法2026年12月1日340AC0000000033_20261201_508AC0000000012
租税特別措置法2026年12月1日332AC0000000026_20261201_508AC0000000012
地方税法2027年1月1日325AC0000000226_20270101_508AC0000000002
地方税法施行令2027年1月1日325CO0000000245_20270101_508CO0000000083
東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法2028年1月1日423AC0000000117_20280101_508AC0000000012
我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法2027年1月1日505AC0000000069_20270101_508AC0000000012
児童手当法2025年6月1日346AC0000000073_20250601_504AC0000000068
子ども・子育て支援法施行令2026年10月1日426CO0000000213_20261001_508CO0000000188
高等学校等就学支援金の支給に関する法律2026年4月1日422AC0000000018_20260401_508AC0000000008
高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行令2026年4月1日422CO0000000112_20260401_508CO0000000088
高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行規則2026年4月1日422M60000080013_20260401_508M60000080018
大学等における修学の支援に関する法律2026年4月1日501AC0000000008_20260401_506AC0000000050
大学等における修学の支援に関する法律施行令2026年10月1日501CO0000000049_20261001_508CO0000000249
大学等における修学の支援に関する法律施行規則2026年10月1日501M60000080006_20261001_507M60000080019
健康保険法2026年10月1日211AC0000000070_20261001_507AC0000000087
健康保険法施行令2026年10月1日215IO0000000243_20261001_508CO0000000276
雇用保険法2026年5月13日349AC0000000116_20260513_507AC0000000032
厚生年金保険法2026年10月1日329AC0000000115_20261001_507AC0000000074
労働基準法2026年7月17日322AC0000000049_20260717_508AC0000000060
学校教育法2026年6月17日322AC0000000026_20260617_508AC0000000037
国立大学等の授業料その他の費用に関する省令2024年4月1日416M60000080016_20240401_506M60000080012
森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律2026年4月1日431AC0000000003_20260401_508AC0000000002
年齢計算ニ関スル法律1902年12月22日135AC1000000050_19021222_000000000000000
民法2026年6月24日129AC0000000089_20260624_508AC0000000045

所得税法と租税特別措置法は、2026年12月1日施行の版(令和8年法律第12号)が令和8年分以後の所得税に当たるので、その版で計算しています。地方税法は2027年1月1日施行の版です。

ほかのサイトの計算の部品

yurulilabのほかのサイトで確かめた計算の部品を、書き換えずに使っています。同じ入力で元のサイトと同じ結果になることを、テストで確かめています。