制度の組み合わせの解説
出産の年、大学の学費、2026・2027年分の特例。いくつかの制度が重なる場面を、条文と計算の例で書いています。
- 1人目が生まれる年に変わるお金:育休の給付・保険料の免除・翌年の住民税
休んだ月の給与、育休の給付、社会保険料の免除、翌年度に下がる住民税を、月ごとに並べます。
- 大学の多子世帯の減免:扶養している子を数える時点
扶養している子が3人以上の学期だけが対象です。上の子が働き始めると数が減り、どの学期から外れるかは判定の時点で決まります。
- 2026・2027年分の給与所得控除74万円の特例と、配偶者控除の境目
給与が220万円以下の人は、2026・2027年分だけ給与所得控除が74万円です。配偶者控除の境目も動きます。
- 配偶者控除・配偶者特別控除の早見表(2026・2027年分と2028年分から、所得税と住民税)
配偶者の合計所得と給与の収入、控除を受ける人の合計所得から、所得税と住民税の控除額を引く表です。給与の境目は2026・2027年分と2028年分からで違います。
- 大学生の子のバイト収入と親の控除の早見表(特定親族特別控除、所得税と住民税、2025年分・2026〜2027年分・2028年分から)
大学生など19歳以上23歳未満の子の給与の収入から、親の所得税と住民税の控除額を引く表です。給与の境目は2025年分、2026・2027年分、2028年分からで違います。
- 生命保険料控除の計算(2026・2027年分、23歳未満の扶養親族がいると一般の枠が6万円)
払った保険料の年額から、一般・介護医療・個人年金の控除額と合計を、特例の前と後で並べます。23歳未満の扶養親族がいるかの判定と、特例があっても控除が増えない場合も、条文とあわせて示します。
- 高校の就学支援金の計算(2026年度から所得制限なし、私立は月38,100円まで)
学校の種類と授業料、申請が学校に届いた月、これまでに在学した月数から、その年度に支給される就学支援金の額と月数を出します。申請より前の月の分が出ないこと、通算36か月(定時制・通信制は48か月)の上限、授業料のほかの費用が対象外であることも、条文とあわせて示します。
- 2026年の年末調整で戻る額の計算(2025年と比べる、給与だけの人)
年収から、11月までの天引きに入っていない基礎控除などの引き上げの分を出し、12月に戻る額の目安を2025年と並べます。給与だけで年収がおよそ666万円を超える人は、2025年より少なく戻る目安です。
- 子が就職する年の扶養控除の計算(2026・2027年分は子の給与136万円以下、健康保険の扶養も)
就職の前のアルバイトと就職した後の月給・賞与から、その年の子の給与を出し、親の扶養控除の対象かと、2027年分の扶養控除等申告書のどの欄に書くかを示します。健康保険の扶養は税と別に決まり、子が勤め先の健康保険に入ると外す届出をします。