高校の就学支援金の計算(2026年度から所得制限なし、私立は月38,100円まで)

学校の種類と授業料、申請が学校に届いた月、これまでに在学した月数から、その年度に支給される就学支援金の額と月数を出します。申請より前の月の分が出ないこと、通算36か月(定時制・通信制は48か月)の上限、授業料のほかの費用が対象外であることも、条文とあわせて示します。

就学支援金の計算

学校と授業料

中等教育学校の後期課程は、高校と同じ区分です。看護・調理・製菓などの養成の指定を受けた専修学校の一般課程と各種学校は、専修学校の高等課程と同じ額です(施行令2条・施行規則1条)。単位ごとに授業料を決める学校(通信制に多い)は、この計算では扱いません(施行令2条4号)。

円

減免を受けたときは、減免の後の額を入れます(法5条1項・施行規則5条2項)。入学金や施設整備費は入れません。

年や学期ごとに決まっている授業料は、その額を月数で割って授業料の月額にします(施行規則5条1項1号)。

申請と、これまでに在学した月数

前の年度から続けて支給を受けている人は、年度の初めの月を選びます。

か月
か月

前の年度までの月に加えて、この年度の申請が届いた月より前に在学した月も入れます(4月に入学して6月に申請が届いたなら2か月)。月の初日に在学していた月を数えます(法3条3項)。

休学の申し出で支給が止まった月(申し出の翌月から)と、日本国内に住所が無かった月などは数えません(法8条2項・施行令3条2項・施行規則2条1項)。

定時制・通信制などとほかの課程に同時に在学し、定時制・通信制などで支給を受けた月も、定時制・通信制などの月に入れます(施行令1条1項2号)。

修業年限が3年未満の学校の卒業は数えません(法3条2項1号)。

計算の結果

学校の種類・授業料・申請が学校に届いた月を入れると、その年度の就学支援金が出ます。

学校の種類ごとの上限(2026年4月から)

毎月の就学支援金は、授業料の月額と次の上限のうち、少ない方の額です(法5条1項・施行令2条)。

学校の種類ごとの支給の上限(施行令2条)
学校の種類月額12か月分
国立高校9,600円115,200円
公立高校(全日制)9,900円118,800円
公立高校(定時制)2,700円32,400円
公立高校(通信制)520円6,240円
私立高校(全日制・定時制)38,100円457,200円
私立高校(通信制)28,100円337,200円
国立・公立の高専(1〜3学年)19,550円234,600円
私立の高専(1〜3学年)38,100円457,200円
国立・公立の特別支援学校の高等部400円4,800円
私立の特別支援学校の高等部38,100円457,200円
公立・私立の専修学校の高等課程38,100円457,200円
公立・私立の専修学校の通信制の学科28,100円337,200円
公立・私立の各種学校(看護・調理・製菓など)38,100円457,200円
海技教育機構の海技課程の本科9,900円118,800円

国立の専修学校(月13,900円、施行令2条1号ニ)は、文部科学省の資料で実際には無い区分とされているので、表に入れていません(文部科学省「高等学校等就学支援金・新制度の概要」)。

単位ごとに授業料を決める学校は、在学中の合計が1,371,600円を超えない範囲で、履修する単位数から計算します(施行令2条4号)。この計算では扱いません。

私立の上限の年457,200円は、私立高校の平均授業料を勘案した水準です(文部科学省「高等学校等就学支援金・新制度の概要」)。

令和6年度の私立高校(全日制)の初年度の授業料の平均は457,331円で、ほかに入学料が165,898円、施設整備費等が157,232円でした(文部科学省の調査)。

計算の例

  • 授業料が年60万円の私立高校(全日制)に4月に申請すると、毎月38,100円の12か月分で、合計457,200円です。授業料のうち142,800円と、入学金や施設整備費は家庭が払います。
  • 授業料が年36万円の私立高校(全日制)なら、授業料の月額が30,000円で上限より少ないので、合計360,000円です。
  • 同じ年60万円の学校でも、申請が6月に届いたときは6月から3月までの10か月分で、合計381,000円です。

支給される月と月数(36か月・48か月)

  • 就学支援金は月ごとに、その月の初日に在学している月について支給されます(法5条1項)。
  • 支給は、申請が学校に届いた月から始まり、それより前の月の分はさかのぼりません(法6条2項)。
  • 在学した期間が通算して36か月を超える人には支給されません(法3条2項2号)。
  • 定時制・通信制などだけに在学した月は4分の3か月と数えるので、定時制・通信制だけなら48か月まで支給されます(法3条3項・施行令1条)。
  • 休学して支給を止める申し出をすると、申し出が学校に届いた月の翌月から、再開を申し出た月まで支給が止まり、止まった月は在学した期間に数えません(法8条2項・施行令3条2項)。

留年・転学したとき

  • 全日制で1回留年して卒業までに48か月在学すると、通算36か月を超えた後の12か月分は支給されません(法3条2項2号)。
  • 全日制に20か月在学してから通信制に移ると、通信制で支給されるのは22か月です(文部科学省「高等学校等就学支援金制度に関するQ&A」)。
  • この計算の残りの月数は、文部科学省の事務処理要領の式で数えています。全日制などに入るときは「36か月 −(全日制などの月数 + 定時制・通信制などの月数 × 4分の3)」、定時制・通信制などに入るときは「48か月 −(全日制などの月数 × 3分の4 + 定時制・通信制などの月数)」で、端数は切り捨てます。

2025年度までとの違い

2026年4月分からは、保護者などの収入を問わずに支給されます。収入による制限の号(改正前の法3条2項3号)が、令和8年法律第8号で削られました。

2025年度までは、私立高校(全日制)の上限は公立と同じ月9,900円で、保護者などの算定基準額が154,500円未満なら月33,000円に加算されました(改正前の施行令3条1号・4条2項1号)。2025年度までは、算定基準額が304,200円以上だと支給されませんでした(改正前の施行令1条2項)。

2025年度までの文部科学省の目安では、支給されるのは年収約910万円未満の世帯、私立の加算は年収約590万円未満の世帯でした(両親の一方が働き、高校生1人(16歳以上)・中学生1人の4人世帯の目安)。

2025年度は、所得の制限で対象外だった年収約910万円以上の世帯にも、法律とは別の国の事業「高校生等臨時支援金」で、年118,800円を上限に支給されました。この事業は2025年度限りでした(文部科学省「高校生の学びを支えます。(令和7年度版)」)。

2026年3月分までの支給は、改正前の法律によります(令和8年法律第8号附則2条1項)。

2026年3月31日以前から続けて在学していて、新しい国籍・在留資格の要件に当たらない人は、改正前の法律の決まり(所得の制限と加算)のとおり支給されます(令和8年法律第8号附則2条2項)。

支給されない人と、対象にならない費用

  • 高校などを卒業した人(修業年限が3年未満の学校の卒業を除く)には支給されません(法3条2項1号)。
  • 高校の専攻科・別科と、高専の4学年からは、就学支援金の対象の学校ではありません(法2条)。
  • 支給されるのは、日本国内に住所がある人のうち、日本国籍・特別永住者・永住者と、施行規則で定める人です(法3条1項)。
  • 施行規則で定める人は、日本人の配偶者等・永住者の配偶者等の在留資格の人と、定住者で永住する意思があると認められる人、家族滞在で日本の小学校と中学校を卒業し、高校などを卒業した後に日本で就労して在留する意思があると認められる人です(施行規則1条の2)。
  • 新しい要件に当たらない2026年4月からの新入生(在留資格「留学」を除く)は、世帯年収などの要件を満たせば、国の予算の事業「高校生等・新修学支援」の対象になります(文部科学省「高等学校等就学支援金制度に関するQ&A」)。
  • 各種学校のうち対象になるのは、看護師・准看護師・調理師・製菓衛生師などの養成の指定を受けたものです(施行規則1条)。
  • 外国人を専ら対象とする各種学校(いわゆる外国人学校)は、2026年4月から対象の学校から外れました。それより前から続けて在学している人は、改正前のとおり支給されます(文部科学省の施行通知)。
  • サポート校(サポート施設)は対象ではなく、通信制高校の授業料が対象です(文部科学省「高等学校等就学支援金制度に関するQ&A」)。
  • 就学支援金の額は授業料の月額で決まり、学校が受け取って授業料に充てます(法5条1項・7条)。入学金や施設整備費などは、別に払います。
  • 教科書代や学用品費など授業料のほかの教育費には、別の国の事業「高校生等奨学給付金」があります(文部科学省「高等学校等就学支援金制度に関するQ&A」)。

申請のしかた

  • 支給を受けるには、在学する学校の設置者を通じて、都道府県知事か都道府県教育委員会に認定を申請します(法4条)。国立大学法人や独立行政法人が設置する国立の学校は、設置者を通じて文部科学大臣に申請します(法14条2項)。
  • 入学した月の初日から在学していて、その月のうちに申請が学校に届けば、その月の分から支給されます(法5条1項・6条2項)。
  • 就学支援金は学校が生徒に代わって受け取り、授業料に充てます(法7条)。家庭に振り込まれるものではなく、授業料との差額は家庭が払います(文部科学省「高等学校等就学支援金制度に関するQ&A」)。

都道府県や市区町村が、独自に上乗せの支援をしていることがあります。額と条件は、住んでいる都道府県か学校のある都道府県で確かめてください。

ほかに確かめること

学校選びや進学を勧めるものではありません。