配偶者控除・配偶者特別控除の早見表(2026・2027年分と2028年分から、所得税と住民税)
配偶者の合計所得と給与の収入、控除を受ける人の合計所得から、所得税と住民税の控除額を引く表です。給与の境目は2026・2027年分と2028年分からで違います。
表の前提
- 配偶者控除と配偶者特別控除は、法律上の配偶者で生計を一にしている人が対象です(所得税法83条・83条の2)。
- 青色事業専従者として給与を受ける配偶者と、白色申告の事業専従者である配偶者は対象になりません(所得税法2条1項33号・83条の2)。
- 控除を受ける人の合計所得が1,000万円を超えると、どちらも受けられません。
- 配偶者の合計所得が62万円以下なら配偶者控除、62万円を超え133万円以下なら配偶者特別控除です(所得税法2条1項33号・83条の2)。
- 合計所得62万円の要件は、2026年分の所得税から当てます(令和8年法律第12号附則2条)。住民税は2027年度分から当てます(令和8年法律第2号附則11条2項)。
- 配偶者特別控除は、夫婦が互いに受けることはできません(所得税法83条の2第2項)。
- 給与の収入の列は、給与のほかに所得が無いときの額です。
- 2026・2027年分は給与所得控除74万円の特例があるので、2028年分からと給与の境目が5万円違います(租税特別措置法29条の4)。
所得税の区分ごとの、配偶者の給与の収入の上限(年分ごと)
給与のほかに所得が無い配偶者の、給与の収入の上限です。
特別控除の満額は、配偶者の合計所得が95万円以下のときです。
2026・2027年分は給与所得控除74万円の特例があるので、2028年分からと給与の境目が5万円違います(租税特別措置法29条の4)。
例:配偶者の給与が増えるときの、所得税の配偶者控除・配偶者特別控除(2026・2027年分、控除を受ける人の合計所得900万円以下)
図をクリックするか Tab で選び、← → で前後、Space で再生と一時停止、R で最初から図をクリックするか Tab で選び、← → で前後、R で最初の段へ
- 配偶者の給与の収入1,360,000円
- 配偶者の合計所得620,000円
- 所得税の控除の額380,000円
2026・2027年分は、配偶者の給与の収入が136万円なら、給与所得控除74万円を引いた合計所得は62万円で、配偶者控除の38万円です。
給与の収入 1,360,000円、給与所得控除 740,000円、合計所得 620,000円、配偶者控除、控除の額 380,000円
- 配偶者の給与の収入1,690,000円
- 配偶者の合計所得950,000円
- 所得税の控除の額380,000円
合計所得が62万円を超えると配偶者特別控除になり、95万円以下なら控除の額は配偶者控除と同じです。
給与の収入が169万円なら合計所得は95万円で、控除の額は38万円です。
前の段から変わったこと
- 配偶者の給与の収入:1,360,000円 → 1,690,000円
- 配偶者の合計所得:620,000円 → 950,000円
- 区分:配偶者控除 → 配偶者特別控除
給与の収入 1,690,000円、給与所得控除 740,000円、合計所得 950,000円、配偶者 特別控除、控除の額 380,000円
- 配偶者の給与の収入2,000,000円
- 配偶者の合計所得1,260,000円
- 所得税の控除の額60,000円
合計所得が95万円を超えると、配偶者特別控除は段階的に減ります。
給与の収入が200万円なら合計所得は126万円で、控除の額は6万円です。
前の段から変わったこと
- 配偶者の給与の収入:1,690,000円 → 2,000,000円
- 配偶者の合計所得:950,000円 → 1,260,000円
- 所得税の控除の額:380,000円 → 60,000円
給与の収入 2,000,000円、給与所得控除 740,000円、合計所得 1,260,000円、配偶者 特別控除、控除の額 60,000円
- 配偶者の給与の収入2,070,000円
- 配偶者の合計所得1,330,000円
- 所得税の控除の額30,000円
給与の収入が207万円なら合計所得は133万円で、控除の額は3万円です。
配偶者の合計所得が133万円を超えると、配偶者特別控除も受けられません。
前の段から変わったこと
- 配偶者の給与の収入:2,000,000円 → 2,070,000円
- 配偶者の合計所得:1,260,000円 → 1,330,000円
- 所得税の控除の額:60,000円 → 30,000円
給与の収入 2,070,000円、給与所得控除 740,000円、合計所得 1,330,000円、配偶者 特別控除、控除の額 30,000円
- 配偶者の給与の収入2,070,000円
- 配偶者の合計所得1,330,000円
- 所得税の控除の額30,000円
この例の額は、控除を受ける人の合計所得が900万円以下のときです。
控除を受ける人の合計所得が1,000万円を超えると、どちらも受けられません。
社会保険の扶養(年収130万円の目安)は税と別の決まりで、この図とは別に考えます。
給与の収入 2,070,000円、給与所得控除 740,000円、合計所得 1,330,000円、配偶者控除、配偶者 特別控除、控除の額 30,000円
この図で分かること
- 配偶者特別控除に変わっても、合計所得95万円までは控除の額が同じこと(見た)
- 配偶者特別控除は、配偶者の合計所得133万円まで段階的に減ること(見た)
給与のほかに所得が無い配偶者の例で、下の早見表の所得税の額と同じです。
2026・2027年分は給与所得控除74万円の特例があるので、2028年分からと給与の境目が5万円違います(租税特別措置法29条の4)。
所得税の控除額(2026年分から)
| 配偶者の合計所得 | 配偶者の給与の収入 | 控除を受ける人の合計所得 | |||
|---|---|---|---|---|---|
| 2026・2027年分 | 2028年分から | 900万円以下 | 900万円超 950万円以下 | 950万円超 1,000万円以下 | |
| 配偶者控除 | |||||
| 62万円以下 | 136万円以下 | 131万円以下 | 38万円 | 26万円 | 13万円 |
| 62万円以下(70歳以上) | 136万円以下 | 131万円以下 | 48万円 | 32万円 | 16万円 |
| 配偶者特別控除 | |||||
| 62万円超 95万円以下 | 136万円超 169万円以下 | 131万円超 164万円以下 | 38万円 | 26万円 | 13万円 |
| 95万円超 100万円以下 | 169万円超 174万円以下 | 164万円超 169万円以下 | 36万円 | 24万円 | 12万円 |
| 100万円超 105万円以下 | 174万円超 179万円以下 | 169万円超 174万円以下 | 31万円 | 21万円 | 11万円 |
| 105万円超 110万円以下 | 179万円超 184万円以下 | 174万円超 179万円以下 | 26万円 | 18万円 | 9万円 |
| 110万円超 115万円以下 | 184万円超 189万円以下 | 179万円超 184万円以下 | 21万円 | 14万円 | 7万円 |
| 115万円超 120万円以下 | 189万円超 194万円以下 | 184万円超 189万円以下 | 16万円 | 11万円 | 6万円 |
| 120万円超 125万円以下 | 194万円超 199万円以下 | 189万円超 194万円以下 | 11万円 | 8万円 | 4万円 |
| 125万円超 130万円以下 | 199万円超 204万円以下 | 194万円超 199万円以下 | 6万円 | 4万円 | 2万円 |
| 130万円超 133万円以下 | 204万円超 207万円以下 | 199万円超 202万円以下 | 3万円 | 2万円 | 1万円 |
70歳以上の配偶者かどうかは、その年の12月31日の年齢で決めます(所得税法2条1項33号の3・85条)。
住民税の控除額(2027年度分から)
住民税は前の年の所得で決まるので、2026年の所得が2027年度分の住民税になります。
住民税の配偶者特別控除は、配偶者の合計所得が100万円以下なら満額の33万円で、所得税(95万円以下で38万円)と区分も額も違います(地方税法314条の2第1項10号の2)。
| 配偶者の合計所得 | 配偶者の給与の収入 | 控除を受ける人の合計所得 | |||
|---|---|---|---|---|---|
| 2027・2028年度分 | 2029年度分から | 900万円以下 | 900万円超 950万円以下 | 950万円超 1,000万円以下 | |
| 配偶者控除 | |||||
| 62万円以下 | 136万円以下 | 131万円以下 | 33万円 | 22万円 | 11万円 |
| 62万円以下(70歳以上) | 136万円以下 | 131万円以下 | 38万円 | 26万円 | 13万円 |
| 配偶者特別控除 | |||||
| 62万円超 100万円以下 | 136万円超 174万円以下 | 131万円超 169万円以下 | 33万円 | 22万円 | 11万円 |
| 100万円超 105万円以下 | 174万円超 179万円以下 | 169万円超 174万円以下 | 31万円 | 21万円 | 11万円 |
| 105万円超 110万円以下 | 179万円超 184万円以下 | 174万円超 179万円以下 | 26万円 | 18万円 | 9万円 |
| 110万円超 115万円以下 | 184万円超 189万円以下 | 179万円超 184万円以下 | 21万円 | 14万円 | 7万円 |
| 115万円超 120万円以下 | 189万円超 194万円以下 | 184万円超 189万円以下 | 16万円 | 11万円 | 6万円 |
| 120万円超 125万円以下 | 194万円超 199万円以下 | 189万円超 194万円以下 | 11万円 | 8万円 | 4万円 |
| 125万円超 130万円以下 | 199万円超 204万円以下 | 194万円超 199万円以下 | 6万円 | 4万円 | 2万円 |
| 130万円超 133万円以下 | 204万円超 207万円以下 | 199万円超 202万円以下 | 3万円 | 2万円 | 1万円 |
70歳以上の配偶者かどうかは、前の年の12月31日の年齢で決めます(地方税法314条の2)。
2027・2028年度分の給与の収入の列は、給与所得控除74万円の特例で計算しています。住民税の所得は所得税の計算の例で出すためです(地方税法313条2項)。
住民税の所得割から引く調整控除は、この表に入れていません。
表のほかに確かめること
社会保険の扶養(年収130万円の目安)は税と別の決まりで、この表とは別に考えます。どれだけ働くかを勧めるものではありません。
- ふたりの手取りを年収から確かめる:計算のページ
- 給与所得控除の特例の決まりと所得税の例:給与所得控除の特例の解説
- 子の給与の収入ごとの親の控除の額:大学生の子のバイト収入と親の控除の早見表
- 2026年の年末調整で戻る額を2025年と比べる:2026年の年末調整で戻る額の計算