配偶者控除・配偶者特別控除の早見表(2026・2027年分と2028年分から、所得税と住民税)

配偶者の合計所得と給与の収入、控除を受ける人の合計所得から、所得税と住民税の控除額を引く表です。給与の境目は2026・2027年分と2028年分からで違います。

表の前提

所得税の区分ごとの、配偶者の給与の収入の上限(年分ごと)

  1. 配偶者控除(2026・2027年分)136万円
  2. 配偶者控除(2028年分から)131万円
  3. 特別控除の満額(2026・2027年分)169万円
  4. 特別控除の満額(2028年分から)164万円
  5. 特別控除の終わり(2026・2027年分)207万円
  6. 特別控除の終わり(2028年分から)202万円

給与のほかに所得が無い配偶者の、給与の収入の上限です。

特別控除の満額は、配偶者の合計所得が95万円以下のときです。

2026・2027年分は給与所得控除74万円の特例があるので、2028年分からと給与の境目が5万円違います(租税特別措置法29条の4)。

例:配偶者の給与が増えるときの、所得税の配偶者控除・配偶者特別控除(2026・2027年分、控除を受ける人の合計所得900万円以下)

図をクリックするか Tab で選び、← → で前後、Space で再生と一時停止、R で最初から図をクリックするか Tab で選び、← → で前後、R で最初の段へ

例:配偶者控除の上限
  • 配偶者の給与の収入1,360,000円
  • 配偶者の合計所得620,000円
  • 所得税の控除の額380,000円

2026・2027年分は、配偶者の給与の収入が136万円なら、給与所得控除74万円を引いた合計所得は62万円で、配偶者控除の38万円です。

給与の収入 1,360,000円、給与所得控除 740,000円、合計所得 620,000円、配偶者控除、控除の額 380,000円

境目:特別控除の満額
  • 配偶者の給与の収入1,690,000円
  • 配偶者の合計所得950,000円
  • 所得税の控除の額380,000円

合計所得が62万円を超えると配偶者特別控除になり、95万円以下なら控除の額は配偶者控除と同じです。

給与の収入が169万円なら合計所得は95万円で、控除の額は38万円です。

前の段から変わったこと

  • 配偶者の給与の収入:1,360,000円 → 1,690,000円
  • 配偶者の合計所得:620,000円 → 950,000円
  • 区分:配偶者控除 → 配偶者特別控除

給与の収入 1,690,000円、給与所得控除 740,000円、合計所得 950,000円、配偶者 特別控除、控除の額 380,000円

境目:特別控除が減る
  • 配偶者の給与の収入2,000,000円
  • 配偶者の合計所得1,260,000円
  • 所得税の控除の額60,000円

合計所得が95万円を超えると、配偶者特別控除は段階的に減ります。

給与の収入が200万円なら合計所得は126万円で、控除の額は6万円です。

前の段から変わったこと

  • 配偶者の給与の収入:1,690,000円 → 2,000,000円
  • 配偶者の合計所得:950,000円 → 1,260,000円
  • 所得税の控除の額:380,000円 → 60,000円

給与の収入 2,000,000円、給与所得控除 740,000円、合計所得 1,260,000円、配偶者 特別控除、控除の額 60,000円

境目:特別控除の終わり
  • 配偶者の給与の収入2,070,000円
  • 配偶者の合計所得1,330,000円
  • 所得税の控除の額30,000円

給与の収入が207万円なら合計所得は133万円で、控除の額は3万円です。

配偶者の合計所得が133万円を超えると、配偶者特別控除も受けられません。

前の段から変わったこと

  • 配偶者の給与の収入:2,000,000円 → 2,070,000円
  • 配偶者の合計所得:1,260,000円 → 1,330,000円
  • 所得税の控除の額:60,000円 → 30,000円

給与の収入 2,070,000円、給与所得控除 740,000円、合計所得 1,330,000円、配偶者 特別控除、控除の額 30,000円

まとめ:控除を受ける人の所得
  • 配偶者の給与の収入2,070,000円
  • 配偶者の合計所得1,330,000円
  • 所得税の控除の額30,000円

この例の額は、控除を受ける人の合計所得が900万円以下のときです。

控除を受ける人の合計所得が1,000万円を超えると、どちらも受けられません。

社会保険の扶養(年収130万円の目安)は税と別の決まりで、この図とは別に考えます。

給与の収入 2,070,000円、給与所得控除 740,000円、合計所得 1,330,000円、配偶者控除、配偶者 特別控除、控除の額 30,000円

この図で分かること

  • 配偶者特別控除に変わっても、合計所得95万円までは控除の額が同じこと(見た)
  • 配偶者特別控除は、配偶者の合計所得133万円まで段階的に減ること(見た)

給与のほかに所得が無い配偶者の例で、下の早見表の所得税の額と同じです。

2026・2027年分は給与所得控除74万円の特例があるので、2028年分からと給与の境目が5万円違います(租税特別措置法29条の4)。

所得税の控除額(2026年分から)

所得税の配偶者控除・配偶者特別控除の額
配偶者の合計所得配偶者の給与の収入控除を受ける人の合計所得
2026・2027年分2028年分から900万円以下900万円超
950万円以下
950万円超
1,000万円以下
配偶者控除
62万円以下136万円以下131万円以下38万円26万円13万円
62万円以下(70歳以上)136万円以下131万円以下48万円32万円16万円
配偶者特別控除
62万円超
95万円以下
136万円超
169万円以下
131万円超
164万円以下
38万円26万円13万円
95万円超
100万円以下
169万円超
174万円以下
164万円超
169万円以下
36万円24万円12万円
100万円超
105万円以下
174万円超
179万円以下
169万円超
174万円以下
31万円21万円11万円
105万円超
110万円以下
179万円超
184万円以下
174万円超
179万円以下
26万円18万円9万円
110万円超
115万円以下
184万円超
189万円以下
179万円超
184万円以下
21万円14万円7万円
115万円超
120万円以下
189万円超
194万円以下
184万円超
189万円以下
16万円11万円6万円
120万円超
125万円以下
194万円超
199万円以下
189万円超
194万円以下
11万円8万円4万円
125万円超
130万円以下
199万円超
204万円以下
194万円超
199万円以下
6万円4万円2万円
130万円超
133万円以下
204万円超
207万円以下
199万円超
202万円以下
3万円2万円1万円

70歳以上の配偶者かどうかは、その年の12月31日の年齢で決めます(所得税法2条1項33号の3・85条)。

住民税の控除額(2027年度分から)

住民税は前の年の所得で決まるので、2026年の所得が2027年度分の住民税になります。

住民税の配偶者特別控除は、配偶者の合計所得が100万円以下なら満額の33万円で、所得税(95万円以下で38万円)と区分も額も違います(地方税法314条の2第1項10号の2)。

住民税の配偶者控除・配偶者特別控除の額
配偶者の合計所得配偶者の給与の収入控除を受ける人の合計所得
2027・2028年度分2029年度分から900万円以下900万円超
950万円以下
950万円超
1,000万円以下
配偶者控除
62万円以下136万円以下131万円以下33万円22万円11万円
62万円以下(70歳以上)136万円以下131万円以下38万円26万円13万円
配偶者特別控除
62万円超
100万円以下
136万円超
174万円以下
131万円超
169万円以下
33万円22万円11万円
100万円超
105万円以下
174万円超
179万円以下
169万円超
174万円以下
31万円21万円11万円
105万円超
110万円以下
179万円超
184万円以下
174万円超
179万円以下
26万円18万円9万円
110万円超
115万円以下
184万円超
189万円以下
179万円超
184万円以下
21万円14万円7万円
115万円超
120万円以下
189万円超
194万円以下
184万円超
189万円以下
16万円11万円6万円
120万円超
125万円以下
194万円超
199万円以下
189万円超
194万円以下
11万円8万円4万円
125万円超
130万円以下
199万円超
204万円以下
194万円超
199万円以下
6万円4万円2万円
130万円超
133万円以下
204万円超
207万円以下
199万円超
202万円以下
3万円2万円1万円

70歳以上の配偶者かどうかは、前の年の12月31日の年齢で決めます(地方税法314条の2)。

2027・2028年度分の給与の収入の列は、給与所得控除74万円の特例で計算しています。住民税の所得は所得税の計算の例で出すためです(地方税法313条2項)。

住民税の所得割から引く調整控除は、この表に入れていません。

表のほかに確かめること

社会保険の扶養(年収130万円の目安)は税と別の決まりで、この表とは別に考えます。どれだけ働くかを勧めるものではありません。