大学生の子のバイト収入と親の控除の早見表(特定親族特別控除、所得税と住民税、2025年分・2026〜2027年分・2028年分から)

大学生など19歳以上23歳未満の子の給与の収入から、親の所得税と住民税の控除額を引く表です。給与の境目は2025年分、2026・2027年分、2028年分からで違います。

表の前提

子の給与の境目(年ごと)

子の給与の年と、親の控除の年分・年度分

  1. 子の給与2026年
  2. 親の所得税2026年分
  3. 親の住民税2027年度分

住民税は前の年の所得で決まるので、2026年の給与なら2027年度分の住民税になります。

子が19歳以上23歳未満かどうかは、所得税はその年の12月31日、住民税は前の年の12月31日の年齢で決めます(所得税法85条3項・地方税法314条の2第8項)。

子の給与の収入の境目
子の給与の年特定扶養控除になる上限所得税の控除が満額の上限住民税の控除が満額の上限控除を受けられる上限
2025年123万円150万円160万円188万円
2026・2027年136万円159万円169万円197万円
2028年から131万円154万円164万円192万円

給与所得控除の最低額が2025年分は65万円、2026・2027年分は特例で74万円、2028年分からは69万円なので、同じ合計所得でも給与の境目が年で違います(所得税法28条3項・租税特別措置法29条の4)。

親の控除額の早見表

所得税の満額63万円は子の合計所得85万円以下まで、住民税の満額45万円は95万円以下までで、境目が違います(所得税法84条の2・地方税法314条の2第1項12号)。

親の所得税の控除額(19歳以上23歳未満の子の合計所得ごと、2026年分から)

  1. 62万円以下63万円
  2. 62万円超85万円以下63万円
  3. 85万円超90万円以下61万円
  4. 90万円超95万円以下51万円
  5. 95万円超100万円以下41万円
  6. 100万円超105万円以下31万円
  7. 105万円超110万円以下21万円
  8. 110万円超115万円以下11万円
  9. 115万円超120万円以下6万円
  10. 120万円超123万円以下3万円
  11. 123万円超0円

子の合計所得が62万円以下なら特定扶養控除、62万円を超え123万円以下なら特定親族特別控除です(所得税法2条1項34号・84条の2)。

子の所得と親の控除額
子の合計所得子の給与の収入親の控除額
2025年2026・2027年2028年から所得税(その年分)住民税(翌年度分)
特定扶養控除
62万円以下(2025年は58万円以下)123万円以下136万円以下131万円以下63万円45万円
特定親族特別控除
62万円超(2025年は58万円超)
85万円以下
123万円超
150万円以下
136万円超
159万円以下
131万円超
154万円以下
63万円45万円
85万円超
90万円以下
150万円超
155万円以下
159万円超
164万円以下
154万円超
159万円以下
61万円45万円
90万円超
95万円以下
155万円超
160万円以下
164万円超
169万円以下
159万円超
164万円以下
51万円45万円
95万円超
100万円以下
160万円超
165万円以下
169万円超
174万円以下
164万円超
169万円以下
41万円41万円
100万円超
105万円以下
165万円超
170万円以下
174万円超
179万円以下
169万円超
174万円以下
31万円31万円
105万円超
110万円以下
170万円超
175万円以下
179万円超
184万円以下
174万円超
179万円以下
21万円21万円
110万円超
115万円以下
175万円超
180万円以下
184万円超
189万円以下
179万円超
184万円以下
11万円11万円
115万円超
120万円以下
180万円超
185万円以下
189万円超
194万円以下
184万円超
189万円以下
6万円6万円
120万円超
123万円以下
185万円超
188万円以下
194万円超
197万円以下
189万円超
192万円以下
3万円3万円
控除なし
123万円超188万円超197万円超192万円超なしなし

2026年の所得なら、所得税は2026年分、住民税は2027年度分の控除です。

住民税の所得割から引く調整控除は、この表に入れていません。

親の税が増える額の目安

この表は、控除が満額より減った分に親の税率を掛けて、親の税が増える額を出しています(所得税法89条・地方税法314条の3)。

所得税は2026年分として、復興特別所得税(2.1%)を含めて100円単位に丸めています。2027年分からは復興特別所得税1.1%と防衛特別所得税1%で、合わせた率は同じです。

住民税は所得割の10%で計算し、調整控除の差は入れていません。

子の合計所得が62万円を超えて特定扶養親族でなくなると、親の住民税の調整控除で数える18万円が無くなります(地方税法314条の6・37条)。そのため、親の合計課税所得が少ないとき(200万円以下など)は、表の住民税に最大9,000円が加わります。表で住民税が増えないと出る行でも、調整控除の分は増えることがあります。

親の税が増える額の目安(満額の控除と比べて。調整控除の差を除く)
子の合計所得親の所得税親の住民税
税率5%税率10%税率20%
62万円超
85万円以下
0円0円0円0円
85万円超
90万円以下
約1,000円約2,000円約4,100円0円
90万円超
95万円以下
約6,100円約12,300円約24,500円0円
95万円超
100万円以下
約11,200円約22,500円約44,900円4,000円
100万円超
105万円以下
約16,300円約32,700円約65,300円14,000円
105万円超
110万円以下
約21,400円約42,900円約85,800円24,000円
110万円超
115万円以下
約26,500円約53,100円約106,200円34,000円
115万円超
120万円以下
約29,100円約58,200円約116,400円39,000円
120万円超
123万円以下
約30,600円約61,300円約122,500円42,000円
123万円超約32,200円約64,300円約128,600円45,000円

親の課税所得が税率の段の境目に近いと、この目安と違います。

どれだけ働くかを勧めるものではありません。

表のほかに確かめること

子自身の所得税・住民税(勤労学生控除など)と、健康保険の被扶養者かどうかは、親の控除と別の決まりで、この表には入れていません。