大学生の子のバイト収入と親の控除の早見表(特定親族特別控除、所得税と住民税、2025年分・2026〜2027年分・2028年分から)
大学生など19歳以上23歳未満の子の給与の収入から、親の所得税と住民税の控除額を引く表です。給与の境目は2025年分、2026・2027年分、2028年分からで違います。
表の前提
- 対象は、生計を一にする19歳以上23歳未満の親族(配偶者を除く)と、里親に委託された児童です。青色事業専従者として給与を受ける人と、白色申告の事業専従者は除きます。大学生かどうかは要件ではありません(所得税法84条の2)。
- 子の合計所得が62万円以下なら特定扶養控除、62万円を超え123万円以下なら特定親族特別控除です(所得税法2条1項34号・84条の2)。
- 合計所得62万円の要件は2026年分の所得税から当てます(令和8年法律第12号附則2条)。2025年分は58万円です(令和7年法律第13号附則2条)。
- 特定親族特別控除は、所得税は2025年分から、住民税は2026年度分から当てます(令和7年法律第13号附則6条1項・令和7年法律第7号附則8条1項)。
- 子が19歳以上23歳未満かどうかは、所得税はその年の12月31日、住民税は前の年の12月31日の年齢で決めます(所得税法85条3項・地方税法314条の2第8項)。
- 同じ子について、2人の親がそれぞれ控除を受けることはできません(所得税法85条6項・地方税法292条4項)。
- 子が自分で特定親族特別控除を受けているときや、源泉徴収で控除対象として扱われているときなどは、親はその子について受けられません(所得税法84条の2第2項)。
- 子の給与の収入の列は、子に給与のほかの所得が無いときの額です。
子の給与の境目(年ごと)
子の給与の年と、親の控除の年分・年度分
- 子の給与2026年
- 親の所得税2026年分
- 親の住民税2027年度分
住民税は前の年の所得で決まるので、2026年の給与なら2027年度分の住民税になります。
子が19歳以上23歳未満かどうかは、所得税はその年の12月31日、住民税は前の年の12月31日の年齢で決めます(所得税法85条3項・地方税法314条の2第8項)。
| 子の給与の年 | 特定扶養控除になる上限 | 所得税の控除が満額の上限 | 住民税の控除が満額の上限 | 控除を受けられる上限 |
|---|---|---|---|---|
| 2025年 | 123万円 | 150万円 | 160万円 | 188万円 |
| 2026・2027年 | 136万円 | 159万円 | 169万円 | 197万円 |
| 2028年から | 131万円 | 154万円 | 164万円 | 192万円 |
給与所得控除の最低額が2025年分は65万円、2026・2027年分は特例で74万円、2028年分からは69万円なので、同じ合計所得でも給与の境目が年で違います(所得税法28条3項・租税特別措置法29条の4)。
親の控除額の早見表
所得税の満額63万円は子の合計所得85万円以下まで、住民税の満額45万円は95万円以下までで、境目が違います(所得税法84条の2・地方税法314条の2第1項12号)。
親の所得税の控除額(19歳以上23歳未満の子の合計所得ごと、2026年分から)
子の合計所得が62万円以下なら特定扶養控除、62万円を超え123万円以下なら特定親族特別控除です(所得税法2条1項34号・84条の2)。
| 子の合計所得 | 子の給与の収入 | 親の控除額 | |||
|---|---|---|---|---|---|
| 2025年 | 2026・2027年 | 2028年から | 所得税(その年分) | 住民税(翌年度分) | |
| 特定扶養控除 | |||||
| 62万円以下(2025年は58万円以下) | 123万円以下 | 136万円以下 | 131万円以下 | 63万円 | 45万円 |
| 特定親族特別控除 | |||||
| 62万円超(2025年は58万円超) 85万円以下 | 123万円超 150万円以下 | 136万円超 159万円以下 | 131万円超 154万円以下 | 63万円 | 45万円 |
| 85万円超 90万円以下 | 150万円超 155万円以下 | 159万円超 164万円以下 | 154万円超 159万円以下 | 61万円 | 45万円 |
| 90万円超 95万円以下 | 155万円超 160万円以下 | 164万円超 169万円以下 | 159万円超 164万円以下 | 51万円 | 45万円 |
| 95万円超 100万円以下 | 160万円超 165万円以下 | 169万円超 174万円以下 | 164万円超 169万円以下 | 41万円 | 41万円 |
| 100万円超 105万円以下 | 165万円超 170万円以下 | 174万円超 179万円以下 | 169万円超 174万円以下 | 31万円 | 31万円 |
| 105万円超 110万円以下 | 170万円超 175万円以下 | 179万円超 184万円以下 | 174万円超 179万円以下 | 21万円 | 21万円 |
| 110万円超 115万円以下 | 175万円超 180万円以下 | 184万円超 189万円以下 | 179万円超 184万円以下 | 11万円 | 11万円 |
| 115万円超 120万円以下 | 180万円超 185万円以下 | 189万円超 194万円以下 | 184万円超 189万円以下 | 6万円 | 6万円 |
| 120万円超 123万円以下 | 185万円超 188万円以下 | 194万円超 197万円以下 | 189万円超 192万円以下 | 3万円 | 3万円 |
| 控除なし | |||||
| 123万円超 | 188万円超 | 197万円超 | 192万円超 | なし | なし |
2026年の所得なら、所得税は2026年分、住民税は2027年度分の控除です。
住民税の所得割から引く調整控除は、この表に入れていません。
親の税が増える額の目安
この表は、控除が満額より減った分に親の税率を掛けて、親の税が増える額を出しています(所得税法89条・地方税法314条の3)。
所得税は2026年分として、復興特別所得税(2.1%)を含めて100円単位に丸めています。2027年分からは復興特別所得税1.1%と防衛特別所得税1%で、合わせた率は同じです。
住民税は所得割の10%で計算し、調整控除の差は入れていません。
子の合計所得が62万円を超えて特定扶養親族でなくなると、親の住民税の調整控除で数える18万円が無くなります(地方税法314条の6・37条)。そのため、親の合計課税所得が少ないとき(200万円以下など)は、表の住民税に最大9,000円が加わります。表で住民税が増えないと出る行でも、調整控除の分は増えることがあります。
| 子の合計所得 | 親の所得税 | 親の住民税 | ||
|---|---|---|---|---|
| 税率5% | 税率10% | 税率20% | ||
| 62万円超 85万円以下 | 0円 | 0円 | 0円 | 0円 |
| 85万円超 90万円以下 | 約1,000円 | 約2,000円 | 約4,100円 | 0円 |
| 90万円超 95万円以下 | 約6,100円 | 約12,300円 | 約24,500円 | 0円 |
| 95万円超 100万円以下 | 約11,200円 | 約22,500円 | 約44,900円 | 4,000円 |
| 100万円超 105万円以下 | 約16,300円 | 約32,700円 | 約65,300円 | 14,000円 |
| 105万円超 110万円以下 | 約21,400円 | 約42,900円 | 約85,800円 | 24,000円 |
| 110万円超 115万円以下 | 約26,500円 | 約53,100円 | 約106,200円 | 34,000円 |
| 115万円超 120万円以下 | 約29,100円 | 約58,200円 | 約116,400円 | 39,000円 |
| 120万円超 123万円以下 | 約30,600円 | 約61,300円 | 約122,500円 | 42,000円 |
| 123万円超 | 約32,200円 | 約64,300円 | 約128,600円 | 45,000円 |
親の課税所得が税率の段の境目に近いと、この目安と違います。
どれだけ働くかを勧めるものではありません。
表のほかに確かめること
子自身の所得税・住民税(勤労学生控除など)と、健康保険の被扶養者かどうかは、親の控除と別の決まりで、この表には入れていません。
- ふたりの手取りを年収から確かめる:計算のページ
- 給与所得控除の特例の決まりと所得税の例:給与所得控除の特例の解説
- 配偶者の所得ごとの控除の額:配偶者控除・配偶者特別控除の早見表
- 子が23歳未満の扶養親族のときの生命保険料控除:生命保険料控除の計算
- 2026年の年末調整で戻る額を2025年と比べる:2026年の年末調整で戻る額の計算
- 子が就職する年の親の扶養控除と申告書:子が就職する年の扶養控除の計算