2026・2027年分の給与所得控除74万円の特例と、配偶者控除の境目
給与が220万円以下の人は、2026・2027年分だけ給与所得控除が74万円です。配偶者控除の境目も動きます。
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このページの決まりと2つの表を、順に読んでいく動画です(5分49秒)。解説の音声はAIの読み上げです。
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章(10)
動画の書き起こし
0:00はじめに
給与が220万円以下の人は、2026・2027年分だけ、給与所得控除が74万円です。配偶者控除の境目も動きます。ページの表を順に読みながら、何がいつ変わるのかを見ていきます。
0:27給与所得控除の最低額
給与所得控除の最低額は、所得税法28条3項で69万円です。2026・2027年分は、給与の収入が220万円以下なら74万円です。根拠は租税特別措置法29条の4です。2028年分からは69万円に戻ります。
0:58基礎控除
基礎控除は62万円です。2026・2027年分は、合計所得489万円以下なら42万円を足して104万円です。2028年分からは、合計所得132万円以下の人だけ37万円を足して99万円です。
1:29給与所得の表
ここからは、社会保険料やほかの控除が無いときの表です。給与の収入が100万円なら、給与所得は2026年分が260,000円、2028年分が310,000円です。200万円なら、2026年分が1,260,000円、2028年分が1,310,000円です。220万円では、どちらも1,460,000円で同じです。
2:05所得税の表
同じ条件の所得税です。給与169万円では、2026年分が0円、2028年分が500円です。178万円では、2026年分が0円、2028年分が5,100円です。200万円では、11,200円と16,300円です。220万円では、2026年分が21,400円、2028年分が42,800円です。
2:47課税される所得が0円になる給与
ほかの控除が無いとき、課税される所得が0円になる給与は、2026年分が178万円まで、2028年分が168万円までです。実際には社会保険料なども引くので、これより高い給与まで0円になることがあります。
3:10配偶者控除の境目
配偶者の給与の収入で見た境目です。配偶者控除は、配偶者の合計所得62万円以下で、給与なら2026・2027年分が136万円、2028年分からは131万円です。配偶者特別控除の満額、合計所得95万円以下は、169万円と164万円です。配偶者特別控除の終わり、合計所得133万円以下は、207万円と202万円です。
3:56配偶者控除の条件と社会保険
配偶者控除は、法律上の配偶者だけが対象です。控除を受ける人の合計所得が1,000万円を超えると受けられません。所得税法83条と83条の2の決まりです。社会保険の扶養、年収130万円の目安は、税と別の決まりで、この表とは別に考えます。
4:26住民税と74万円の特例
住民税の所得は、所得税の計算の例で出します。地方税法313条2項です。総務省の法律案の概要は、給与所得控除の最低額74万円を、2027年度分の住民税から当て、5万円の上乗せは2年間としています。ほかの控除が無い人の住民税の所得割は、2026年の所得、つまり2027年度分なら、給与119万円まで0円です。
5:06まとめ
2026・2027年分は、給与が220万円以下なら、給与所得控除が74万円です。配偶者控除の境目は、配偶者の給与で136万円、2028年分からは131万円です。どれだけ働くかを勧めるものではありません。手取りがどう変わるかは、計算のページでふたりの年収を入れて確かめてください。
書き起こしは動画の字幕と同じ文です。台本はこのページの文と表の値から作り、1文ずつ照合しています。
2026年分からの決まり
- 給与所得控除の最低額は69万円です(所得税法28条3項、令和8年分以後)。
- 2026・2027年分は、給与の収入が220万円以下なら74万円です(租税特別措置法29条の4)。2028年分からは69万円に戻ります。
- 基礎控除は62万円で、2026・2027年分は合計所得489万円以下なら42万円を足して104万円です。2028年分からは合計所得132万円以下の人だけ37万円を足して99万円です(租税特別措置法41条の16の2)。
給与所得控除の最低額(年分ごと)
給与所得控除の最低額が2025年分は65万円、2026・2027年分は特例で74万円、2028年分からは69万円なので、同じ合計所得でも給与の境目が年で違います(所得税法28条3項・租税特別措置法29条の4)。
例:給与の収入200万円の人の、2026年分の所得税(社会保険料・ほかの控除が無いとき)
図をクリックするか Tab で選び、← → で前後、Space で再生と一時停止、R で最初から図をクリックするか Tab で選び、← → で前後、R で最初の段へ
- 引いた控除の合計0円
- 残る額2,000,000円
給与の収入が200万円で、社会保険料もほかの控除も無い人の、2026年分の所得税の例です。
給与の収入 2,000,000円
- 引いた控除の合計740,000円
- 残る額1,260,000円
2026・2027年分は、給与の収入が220万円以下なら74万円です(租税特別措置法29条の4)。
200万円から74万円を引いた126万円が給与所得です。
前の段から変わったこと
- 引いた控除の合計:0円 → 740,000円
- 残る額:2,000,000円 → 1,260,000円
給与の収入 2,000,000円、給与所得控除 740,000円、給与所得 1,260,000円
- 引いた控除の合計1,780,000円
- 残る額220,000円
基礎控除は62万円で、2026・2027年分は合計所得489万円以下なら42万円を足して104万円です。
126万円から104万円を引いた22万円が、課税される所得です。
前の段から変わったこと
- 引いた控除の合計:740,000円 → 1,780,000円
- 残る額:1,260,000円 → 220,000円
給与所得 1,260,000円、基礎控除 1,040,000円、課税される所得 220,000円
- 引いた控除の合計1,780,000円
- 残る額220,000円
22万円に税率5%を掛けた11,000円に、復興特別所得税(2.1%)を足し、100円未満を切り捨てて11,200円です。
課税される所得 220,000円、所得税(2026年分) 11,200円
- 引いた控除の合計1,780,000円
- 残る額220,000円
ほかの控除が無いとき、課税される所得が0円になる給与は、2026年分が178万円まで、2028年分が168万円までです。
実際には社会保険料なども引くので、これより高い給与まで0円になることがあります。
給与の収入 2,000,000円、給与所得控除 740,000円、給与所得 1,260,000円、基礎控除 1,040,000円、課税される所得 220,000円、所得税(2026年分) 11,200円
この図で分かること
- 給与所得は、給与の収入から給与所得控除を引いた額であること(見た)
- 所得税は、課税される所得に税率を掛けて出すこと(見た)
2026年分の所得税で、ページの下の表の給与の収入200万円の行と同じ計算です。
給与の収入と、所得税(ほかの控除が無いとき)
| 給与の収入 | 給与所得(2026年分) | 給与所得(2028年分) | 所得税(2026年分) | 所得税(2028年分) |
|---|---|---|---|---|
| 100万円 | 260,000 | 310,000 | 0 | 0 |
| 136万円 | 620,000 | 670,000 | 0 | 0 |
| 150万円 | 760,000 | 810,000 | 0 | 0 |
| 169万円 | 950,000 | 1,000,000 | 0 | 500 |
| 178万円 | 1,040,000 | 1,090,000 | 0 | 5,100 |
| 200万円 | 1,260,000 | 1,310,000 | 11,200 | 16,300 |
| 207万円 | 1,330,000 | 1,367,600 | 14,800 | 38,100 |
| 220万円 | 1,460,000 | 1,460,000 | 21,400 | 42,800 |
表の所得税は、2026年分は復興特別所得税(2.1%)、2028年分は復興特別所得税(1.1%)と防衛特別所得税(1%)を含む額です。
ほかの控除が無いとき、課税される所得が0円になる給与は、2026年分が178万円まで、2028年分が168万円までです。実際には社会保険料なども引くので、これより高い給与まで0円になることがあります。
配偶者控除・配偶者特別控除の境目
| 境目 | 2026・2027年分 | 2028年分から |
|---|---|---|
| 配偶者控除(合計所得62万円以下) | 136万円 | 131万円 |
| 配偶者特別控除の満額(95万円以下) | 169万円 | 164万円 |
| 配偶者特別控除の終わり(133万円以下) | 207万円 | 202万円 |
配偶者控除は法律上の配偶者だけが対象で、控除を受ける人の合計所得が1,000万円を超えると受けられません(所得税法83条・83条の2)。社会保険の扶養(年収130万円の目安)は税と別の決まりで、この表とは別に考えます。
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住民税と74万円の特例
住民税の所得は所得税の計算の例で出します(地方税法313条2項)。総務省の「地方税法等の一部を改正する法律案の概要」は、給与所得控除の最低額74万円を2027年度分の住民税から当て(5万円の上乗せは2年間)、「所得割に係る所得計算は所得税の計算の例によるとされているため、地方税法の改正は不要」としています。ほかの控除が無い人の住民税の所得割は、2026年の所得(2027年度分)なら給与119万円まで0円です。
どれだけ働くかを勧めるものではありません。手取りがどう変わるかは、計算のページでふたりの年収を入れて確かめてください。
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