2026年の年末調整で戻る額の計算(2025年と比べる、給与だけの人)

年収から、11月までの天引きに入っていない基礎控除などの引き上げの分を出し、12月に戻る額の目安を2025年と並べます。給与だけで年収がおよそ666万円を超える人は、2025年より少なく戻る目安です。

よくある問いへの答え

2026年の年末調整は、例年より多く戻りますか?

多く戻るとは限らず、給与だけで年収がおよそ666万円を超える人は、2025年の年末調整より少なく戻る目安です。

なぜ2026年は12月にまとめて戻るのですか?

2026年分の基礎控除などの引き上げは2026年12月1日に施行され、11月までの天引きは前の額の表のままなので、12月の年末調整で1年分を精算するためです(国税庁「令和8年度税制改正(基礎控除の引上げ等関係)Q&A」Q1-1)。

「年収400万円で約8,000円」は、12月に戻る額ですか?

この計算では、12月に戻る額(約23,600円)でも2025年との差(約3,100円)でもなく、1年分の所得税が2025年分より減る額(約8,200円)に近い額です(社会保険料を年収の15%、扶養なしとした目安)。

年収から計算する

円

賞与を含み、税や社会保険料を引く前の額を入れます。2025年と2026年を同じ年収として比べます。

円

空のときは、年収の15%とみなします。

1人38万円の控除として数えます(所得税法83条・84条)。19歳以上23歳未満の子は、次の欄に入れます。

1年分の所得税では1人63万円、11月までの天引きの表では1人38万円として計算します(所得税法84条、国税庁の電算機計算の特例)。

2026年の改正で新たに扶養親族などになった家族(合計所得が58万円を超え62万円以下の家族)は、人数に入れないでください。その家族の控除も12月に精算されますが、この計算には入れていません(国税庁「令和8年度税制改正(基礎控除の引上げ等関係)Q&A」Q2-1)。

計算の結果

年収を入れると、2025年と2026年の12月に戻る額の目安が出ます。

年収ごとの目安

社会保険料を年収の15%、扶養なしとした目安です。年収がおよそ666万円を超えると、2026年に戻る額は2025年より少なくなります。

年収ごとの12月に戻る額の目安(円)
年収2025年に戻った額2026年に戻る額1年分の所得税が減る額
200万円24,10022,5003,500
300万円20,40023,5008,200
400万円20,50023,6008,200
500万円20,40037,80027,600
600万円20,50047,00036,700
700万円30,60018,4008,200
800万円30,70018,5008,200
1,000万円20,5008,2008,100

年収800万円では、戻る額の目安は2025年の約30,700円から、2026年は約18,500円になります。

年収がおよそ666万円以下でも、2025年より少なく戻る年収があります。年収が低い人や、配偶者控除・扶養控除を受ける人に多く、次の表の範囲です(社会保険料を年収の15%とした目安)。

2026年に少なく戻る年収(およそ666万円以下)
38万円の控除を受ける人の数2026年に少なく戻る年収
いない約123.5万〜200.3万円
約454万〜475.1万円
1人約173.2万〜259.1万円
2人約243.6万〜327.9万円
3人約312.8万〜391.5万円
4人約378.4万〜449.9万円

これらの年収では、2026年は11月までの天引きがもともと2025年より少なく、その分、12月に戻る額も少なくなります。

少なく戻る年収の境目

2026年分の基礎控除は、合計所得が489万円以下なら104万円、489万円を超えて655万円以下なら67万円です(所得税法86条・租税特別措置法41条の16の2第1項)。

2025年分の基礎控除は、合計所得が336万円を超えて489万円以下なら68万円、489万円を超えて655万円以下なら63万円でした(2025年分の所得税法86条・租税特別措置法41条の16の2第1項)。

11月までの天引きの表の基礎控除は、2025年が48万円、2026年が58万円です。表に入っていない基礎控除は、合計所得が489万円を超えて655万円以下なら2025年の15万円に対して2026年は9万円、655万円を超えると2025年の10万円に対して2026年は4万円になります。

給与だけの人の合計所得が489万円を超えるのは、年収が665万5,557円以上のときです(国税庁「令和8年4月 源泉所得税の改正のあらまし」)。

11月までの天引きの表に入っていない基礎控除(合計所得ごと)

  1. 132万円以下(2025年分)47万円
  2. 132万円以下(2026年分)46万円
  3. 132万円超336万円以下(2025年分)40万円
  4. 132万円超336万円以下(2026年分)46万円
  5. 336万円超489万円以下(2025年分)20万円
  6. 336万円超489万円以下(2026年分)46万円
  7. 489万円超655万円以下(2025年分)15万円
  8. 489万円超655万円以下(2026年分)9万円
  9. 655万円超2,350万円以下(2025年分)10万円
  10. 655万円超2,350万円以下(2026年分)4万円

11月までの天引きの表の基礎控除は、2025年が48万円、2026年が58万円です。

棒は、その年分の基礎控除から、天引きの表の基礎控除を引いた額です。

合計所得ごとの基礎控除(2025年分と2026年分)
合計所得(給与だけの人の年収)2025年分2026年分
132万円以下
年収は2025年分が200万3,999円以下、2026年分が206万円以下
95万円104万円
132万円超336万円以下
年収475万1,999円以下
88万円104万円
336万円超489万円以下
年収665万5,556円以下
68万円104万円
489万円超655万円以下
年収850万円以下
63万円67万円
655万円超2,350万円以下
年収850万円超
58万円62万円

2025年分は、令和8年法律第12号附則45条1項で、改正前の租税特別措置法41条の16の2第1項の額のままです。

12月にまとめて精算するしくみ

2026年分の基礎控除と給与所得控除の引き上げは、2026年12月1日に施行され、2026年分以後の所得税に当たります(国税庁「令和8年度税制改正(基礎控除の引上げ等関係)Q&A」Q1-1)。

令和8年11月までの給与の源泉徴収事務に変更は生じません。

国税庁「令和8年度税制改正(基礎控除の引上げ等関係)Q&A」Q1-1

12月の年末調整では、引き上げ後の基礎控除などで1年分の税額を計算し、改正前の税額表で天引きした額との差を精算します(同Q1-1)。

年末調整は、扶養控除等申告書を出した勤め先が、その年の最後の給与を払うときに、その年の過不足を精算するものです(所得税法190条)。

2025年も同じしくみで、2025年分の基礎控除の引き上げは2025年12月の年末調整で精算されました(国税庁「令和7年度税制改正(基礎控除の見直し等関係)Q&A」1-1)。

2025年の11月までの天引きは、改正前の額(基礎控除48万円・給与所得控除の最低55万円)の表によるものでした。2025年の月額表(所得税法 別表第二)の税額は、この額で計算した月の税額と合います(このサイトで照合)。

2026年の天引きの表は、基礎控除58万円・給与所得控除の最低65万円で作られ、基礎控除に足す額(2025年分の37万円・30万円・10万円・5万円)は入っていません(国税庁「令和7年度税制改正(基礎控除の見直し等関係)Q&A」1-4)。

計算の単位と、この目安に入れていないもの

  • 1人ずつ計算します。夫婦は、それぞれの勤め先の年末調整で別に精算します(所得税法190条)。
  • 基礎控除の額は、その年分(1月から12月まで)の合計所得金額で決まります(租税特別措置法41条の16の2第1項)。
  • 年末調整に入るのは、扶養控除等申告書を出した勤め先の給与です。2か所目の給与は入りません(所得税法190条)。
  • 2026年分の最後の給与を11月30日以前に受けた人(年の途中で退職した人など)の年末調整には改正後の控除が当たらず、確定申告などをします(国税庁「令和8年度税制改正(基礎控除の引上げ等関係)Q&A」Q1-3)。
  • 公的年金は、2026年12月の年金の支払いのときに、年金を払う側が精算します(国税庁「令和8年度税制改正(基礎控除の引上げ等関係)Q&A」Q1-1)。
  • 2027年1月以後に払う給与からは、新しい「令和9年分 源泉徴収税額表」で天引きされます(国税庁「令和8年度税制改正(基礎控除の引上げ等関係)Q&A」Q4-1)。

この計算は目安で、税の申告についての助言ではありません。実際の額は、勤め先が出す源泉徴収票で確かめてください。

ほかに確かめること