生命保険料控除の計算(2026・2027年分、23歳未満の扶養親族がいると一般の枠が6万円)

払った保険料の年額から、一般・介護医療・個人年金の控除額と合計を、特例の前と後で並べます。23歳未満の扶養親族がいるかの判定と、特例があっても控除が増えない場合も、条文とあわせて示します。

控除額の計算

年分と23歳未満の扶養親族

16歳未満の子も入ります。控除を受ける人が年の途中で亡くなったか出国したときは、その年の12月31日でなく、その時の現況で決めます(租税特別措置法41条の15の5第2項)。

その人が青色事業専従者として給与を受けているか、白色申告の事業専従者なら「いいえ」を選びます。

給与だけなら、2026・2027年は収入136万円以下です。

その年に払った保険料(年額)

控除を受ける本人がその年に払った保険料だけを入れます(所得税法76条1項)。控除証明書の額から剰余金・割戻金を引いた額を、円で入れます。払っていない区分は空のままにします。

円

2012年1月1日以後に結んだ契約

円

2011年12月31日以前に結んだ契約

円
円

2012年1月1日以後に結んだ契約

円

2011年12月31日以前に結んだ契約

計算の結果

23歳未満の親族についての3つの問いに答え(「いいえ」を選んだら、その後の問いは要りません)、保険料を1つ以上入れると、控除額が出ます。

特例で変わる式

変わるのは、一般の生命保険料控除のうち新生命保険料の式と、新契約と旧契約の両方を払ったときの上限(4万円から6万円)です(租税特別措置法41条の15の5第1項)。

旧生命保険料・介護医療保険料・個人年金保険料の式と、3つの合計の上限12万円は変わりません(所得税法76条4項)。

特例の前の式(所得税法76条1項1号)
払った新生命保険料控除額
2万円以下払った額の全額
2万円超4万円以下払った額×1/2+1万円
4万円超8万円以下払った額×1/4+2万円
8万円超一律4万円
特例の式(2026・2027年分、租税特別措置法41条の15の5)
払った新生命保険料控除額
3万円以下払った額の全額
3万円超6万円以下払った額×1/2+1.5万円
6万円超12万円以下払った額×1/4+3万円
12万円超一律6万円

払った額で計算した控除に1円未満の端数があるときは、切り上げます(国税庁「年末調整のしかた」)。

払った額ごとの控除額

この表は、一般の生命保険料が新契約だけのときの控除額です。特例の後も、6万円が一般の生命保険料控除の上限です。

払った新生命保険料ごとの控除額
払った額特例の前の式特例の式増える額
1万円10,000円10,000円0円
2万円20,000円20,000円0円
3万円25,000円30,000円5,000円
4万円30,000円35,000円5,000円
5万円32,500円40,000円7,500円
6万円35,000円45,000円10,000円
7万円37,500円47,500円10,000円
8万円40,000円50,000円10,000円
9万円40,000円52,500円12,500円
10万円40,000円55,000円15,000円
11万円40,000円57,500円17,500円
12万円40,000円60,000円20,000円
13万円40,000円60,000円20,000円

特例が当たる人

  • 特例が当たるのは、年齢23歳未満の扶養親族がいる人の2026年分と2027年分です(租税特別措置法41条の15の5第1項)。
  • 扶養親族は、生計を一にする親族(配偶者を除く)と里親に委託された児童などのうち、合計所得が62万円以下の人です(所得税法2条1項34号)。青色事業専従者として給与を受ける人と、白色申告の事業専従者は除きます。
  • 扶養親族に年齢の下限は無く、16歳未満の子も扶養親族です。扶養控除の対象(控除対象扶養親族)が16歳以上なのとは別です(所得税法2条1項34号・34号の2)。
  • 23歳未満の扶養親族に当たるかどうかは、その年の12月31日の現況で決めます(租税特別措置法41条の15の5第2項)。
  • 同じ世帯の夫婦の間に23歳未満の扶養親族である子が1人いるような場合は、夫婦の両方が特例を受けられます(国税庁「年末調整のしかた」)。
  • 年末調整では、保険料控除申告書にその扶養親族の氏名と個人番号などを書きます(租税特別措置法41条の15の5第3項)。

特例があっても控除が増えない場合

3つの控除の合計が12万円に達している

3つの控除の合計は、特例の後も12万円までです(所得税法76条4項)。

一般の新生命保険料12万円・介護医療保険料8万円・個人年金保険料8万円を払った人は、3つの控除の合計が特例の前で12万円、特例の後で14万円ですが、控除はどちらも12万円です。

一般の新生命保険料が8万円だけの人なら、控除は4万円から5万円に増えます。

子が扶養親族でない

子の合計所得が62万円を超えると、子は扶養親族でなくなり、親に特例は当たりません(所得税法2条1項34号)。

給与だけなら、2026・2027年は子の収入が136万円を超えると当たりません。

子と生計を一にしていない親も、その子が扶養親族でないので当たりません。

一般の生命保険料が旧契約だけか、少ない

2011年12月31日以前に結んだ旧契約の旧生命保険料の式は、特例で変わりません(租税特別措置法41条の15の5第1項)。

新生命保険料が2万円以下なら、特例の前から払った額の全額が控除なので、旧契約の分と合わせた控除が4万円を超えるときを除いて増えません。

住民税

住民税の生命保険料控除には特例が無く、住民税の式と上限(所得税とは別の額)は変わりません(地方税法314条の2第1項5号)。

2028年分から

特例は2026年分と2027年分だけで、2028年分からは特例の前の式に戻ります(租税特別措置法41条の15の5第1項)。

ほかに確かめること

保険の加入や見直しを勧めるものではありません。