生命保険料控除の計算(2026・2027年分、23歳未満の扶養親族がいると一般の枠が6万円)
払った保険料の年額から、一般・介護医療・個人年金の控除額と合計を、特例の前と後で並べます。23歳未満の扶養親族がいるかの判定と、特例があっても控除が増えない場合も、条文とあわせて示します。
控除額の計算
計算の結果
23歳未満の親族についての3つの問いに答え(「いいえ」を選んだら、その後の問いは要りません)、保険料を1つ以上入れると、控除額が出ます。
円の欄を直してください。
この年分は特例が当たるので、一般の生命保険料控除を特例の式で計算します(租税特別措置法41条の15の5第1項)。
特例は2026年分と2027年分だけなので、2028年分からは特例の前の式で計算します(租税特別措置法41条の15の5第1項)。
その年の12月31日に23歳未満の扶養親族がいないので、特例は当たりません(租税特別措置法41条の15の5第2項)。
生計を一にしていない人は扶養親族でないので、特例は当たりません(所得税法2条1項34号)。
合計所得が62万円を超える人は扶養親族でないので、特例は当たりません(所得税法2条1項34号)。
特例で生命保険料控除が0円増えます。
特例が変えるのは一般の生命保険料控除だけなので、一般の生命保険料が無いと控除は増えません(租税特別措置法41条の15の5第1項)。
一般の生命保険料が旧契約だけなので、控除は増えません。特例は旧生命保険料の式を変えません(租税特別措置法41条の15の5第1項)。
新生命保険料が20,001円以下で、旧生命保険料もあれば両方の控除の合計が4万円以下なので、特例の式でも一般の生命保険料控除は同じ額です(所得税法76条1項・租税特別措置法41条の15の5第1項)。
3つの控除の合計は、特例の後も12万円までです(所得税法76条4項)。この入力では特例の前から12万円に達しているので、控除は増えません。
3つの控除の合計は、特例の後も12万円までです(所得税法76条4項)。一般の生命保険料控除が増えた分の一部は、この上限で控除になりません。
| 区分 | 特例の前の式 | 特例の式 |
|---|---|---|
| 一般 | 0円 | 0円 |
| 介護医療 | 0円 | 0円 |
| 個人年金 | 0円 | 0円 |
| 3つの合計 | 0円 | 0円 |
| 控除の額 | 0円 | 0円 |
- 一般の生命保険料控除
- 介護医療保険料控除
- 個人年金保険料控除
- 縦の線が12万円の上限で、線より右の分は控除になりません
| 所得税の税率 | 所得税が減る額 |
|---|---|
| 税率5% | 約0円 |
| 税率10% | 約0円 |
| 税率20% | 約0円 |
| 税率23% | 約0円 |
| 税率33% | 約0円 |
| 税率40% | 約0円 |
| 税率45% | 約0円 |
所得税の差は、増えた控除に税率と復興特別所得税などの率を掛けて100円単位に丸めた目安で、年末調整で戻る額そのものではありません。
2026年分は復興特別所得税(2.1%)を含めています。
2027年分は復興特別所得税(1.1%)と防衛特別所得税(1%)を含めています。
- 住民税の生命保険料控除には、この特例がありません(地方税法314条の2第1項5号)。
- 控除額の1円未満は切り上げ、新契約と旧契約の両方を払ったときは、新だけ・旧だけ・両方のうち多い額にしています(国税庁「年末調整のしかた」)。
特例で変わる式
変わるのは、一般の生命保険料控除のうち新生命保険料の式と、新契約と旧契約の両方を払ったときの上限(4万円から6万円)です(租税特別措置法41条の15の5第1項)。
旧生命保険料・介護医療保険料・個人年金保険料の式と、3つの合計の上限12万円は変わりません(所得税法76条4項)。
| 払った新生命保険料 | 控除額 |
|---|---|
| 2万円以下 | 払った額の全額 |
| 2万円超4万円以下 | 払った額×1/2+1万円 |
| 4万円超8万円以下 | 払った額×1/4+2万円 |
| 8万円超 | 一律4万円 |
| 払った新生命保険料 | 控除額 |
|---|---|
| 3万円以下 | 払った額の全額 |
| 3万円超6万円以下 | 払った額×1/2+1.5万円 |
| 6万円超12万円以下 | 払った額×1/4+3万円 |
| 12万円超 | 一律6万円 |
払った額で計算した控除に1円未満の端数があるときは、切り上げます(国税庁「年末調整のしかた」)。
払った額ごとの控除額
この表は、一般の生命保険料が新契約だけのときの控除額です。特例の後も、6万円が一般の生命保険料控除の上限です。
| 払った額 | 特例の前の式 | 特例の式 | 増える額 |
|---|---|---|---|
| 1万円 | 10,000円 | 10,000円 | 0円 |
| 2万円 | 20,000円 | 20,000円 | 0円 |
| 3万円 | 25,000円 | 30,000円 | 5,000円 |
| 4万円 | 30,000円 | 35,000円 | 5,000円 |
| 5万円 | 32,500円 | 40,000円 | 7,500円 |
| 6万円 | 35,000円 | 45,000円 | 10,000円 |
| 7万円 | 37,500円 | 47,500円 | 10,000円 |
| 8万円 | 40,000円 | 50,000円 | 10,000円 |
| 9万円 | 40,000円 | 52,500円 | 12,500円 |
| 10万円 | 40,000円 | 55,000円 | 15,000円 |
| 11万円 | 40,000円 | 57,500円 | 17,500円 |
| 12万円 | 40,000円 | 60,000円 | 20,000円 |
| 13万円 | 40,000円 | 60,000円 | 20,000円 |
特例が当たる人
- 特例が当たるのは、年齢23歳未満の扶養親族がいる人の2026年分と2027年分です(租税特別措置法41条の15の5第1項)。
- 扶養親族は、生計を一にする親族(配偶者を除く)と里親に委託された児童などのうち、合計所得が62万円以下の人です(所得税法2条1項34号)。青色事業専従者として給与を受ける人と、白色申告の事業専従者は除きます。
- 扶養親族に年齢の下限は無く、16歳未満の子も扶養親族です。扶養控除の対象(控除対象扶養親族)が16歳以上なのとは別です(所得税法2条1項34号・34号の2)。
- 23歳未満の扶養親族に当たるかどうかは、その年の12月31日の現況で決めます(租税特別措置法41条の15の5第2項)。
- 同じ世帯の夫婦の間に23歳未満の扶養親族である子が1人いるような場合は、夫婦の両方が特例を受けられます(国税庁「年末調整のしかた」)。
- 年末調整では、保険料控除申告書にその扶養親族の氏名と個人番号などを書きます(租税特別措置法41条の15の5第3項)。
特例があっても控除が増えない場合
3つの控除の合計が12万円に達している
3つの控除の合計は、特例の後も12万円までです(所得税法76条4項)。
一般の新生命保険料12万円・介護医療保険料8万円・個人年金保険料8万円を払った人は、3つの控除の合計が特例の前で12万円、特例の後で14万円ですが、控除はどちらも12万円です。
一般の新生命保険料が8万円だけの人なら、控除は4万円から5万円に増えます。
子が扶養親族でない
子の合計所得が62万円を超えると、子は扶養親族でなくなり、親に特例は当たりません(所得税法2条1項34号)。
給与だけなら、2026・2027年は子の収入が136万円を超えると当たりません。
子と生計を一にしていない親も、その子が扶養親族でないので当たりません。
一般の生命保険料が旧契約だけか、少ない
2011年12月31日以前に結んだ旧契約の旧生命保険料の式は、特例で変わりません(租税特別措置法41条の15の5第1項)。
新生命保険料が2万円以下なら、特例の前から払った額の全額が控除なので、旧契約の分と合わせた控除が4万円を超えるときを除いて増えません。
住民税
住民税の生命保険料控除には特例が無く、住民税の式と上限(所得税とは別の額)は変わりません(地方税法314条の2第1項5号)。
2028年分から
特例は2026年分と2027年分だけで、2028年分からは特例の前の式に戻ります(租税特別措置法41条の15の5第1項)。
ほかに確かめること
保険の加入や見直しを勧めるものではありません。
- 大学生の子のバイト収入で、親の控除がどう変わるか:大学生の子のバイト収入と親の控除の早見表
- 給与所得控除の特例の決まりと所得税の例:給与所得控除の特例の解説
- 2026年の年末調整で戻る額を2025年と比べる:2026年の年末調整で戻る額の計算
- ふたりの手取りを年収から確かめる:計算のページ