子が就職する年の扶養控除の計算(2026・2027年分は子の給与136万円以下、健康保険の扶養も)

就職の前のアルバイトと就職した後の月給・賞与から、その年の子の給与を出し、親の扶養控除の対象かと、2027年分の扶養控除等申告書のどの欄に書くかを示します。健康保険の扶養は税と別に決まり、子が勤め先の健康保険に入ると外す届出をします。

よくある問いへの答え

2026年に子どもが扶養内で働ける金額は?

2026年分と2027年分の所得税では、子の給与が136万円以下なら、親の扶養控除の対象です(給与のほかに所得がない場合)。

健康保険の被扶養者は別の決まりで、収入の要件は、これからの1年間の収入の見込みが130万円未満(19歳以上23歳未満は150万円未満)です(日本年金機構)。

「123万円」ではないのですか?

123万円は2025年分の額です。2026年分からは、扶養親族の合計所得の上限が58万円から62万円に上がり(令和8年法律第12号附則2条)、給与所得控除の最低額も2026・2027年分は74万円なので(租税特別措置法29条の4)、子の給与の上限は136万円です。

国税庁の2026年分(令和8年分)の扶養控除等申告書の様式は、裏面の扶養親族の説明が改正の前の「58万円以下」のままで、国税庁のQ&Aも次のように書いています。

令和8年分の扶養控除等申告書の様式裏面の注意事項等が改正前の内容となっている場合がありますのでご注意ください。

国税庁「令和8年度税制改正(基礎控除の引上げ等関係)Q&A」Q2-1の2つ目の(注)

2026年12月31日に16歳以上の子の2026年の給与が123万円を超え136万円以下なら、改正で新たに扶養控除の対象になります(国税庁のQ&AのQ2-1)。

親は、この子を書いた2026年分の扶養控除等申告書を、原則として2026年12月1日以後最初に給与を受け取る日の前日までに勤め先に出します。それより後でも、勤め先が年末調整を行う時までに出せば、勤め先はその申告に基づいて年末調整を行えます(国税庁のQ&AのQ2-1)。

同じQ&AのQ2-1は、申告書を出す時期を次のように書いています。

また、従業員は、この申告書を、原則として令和8年12月1日以後最初に給与の支払を受ける日の前日までに提出することとなりますが、年末調整を行う時までに申告書の提出があれば、その申告に基づいて年末調整を行うことができます。

国税庁「令和8年度税制改正(基礎控除の引上げ等関係)Q&A」Q2-1

同じQ&AのQ2-1は、申告書への書き方を次のように示しています。

なお、この改正により新たに扶養控除等の対象となる扶養親族等を扶養控除等申告書に記載する際には、扶養控除等申告書の「異動月日及び事由」欄に「令和8年12月1日 改正」などと記載してください。

国税庁「令和8年度税制改正(基礎控除の引上げ等関係)Q&A」Q2-1

子どもが就職したら、扶養控除はどうなりますか?

就職した年も、親の扶養控除はその年の12月31日の現況で判定し、就職の前のアルバイトの分も合わせたその年の給与が136万円を超えると、その年分は扶養控除の対象になりません(2026・2027年分。所得税法2条1項34号・85条3項)。

子がその年の12月31日に19歳以上23歳未満で、給与が136万円を超えても197万円以下なら、親は特定扶養控除の代わりに特定親族特別控除(63万円から3万円)を受けられます(所得税法84条の2)。

例えば2027年4月に就職し、1〜3月のアルバイトが10万円、月給22万円を9回、12月の賞与が10万円なら、2027年の給与は218万円で、親は2027年分の扶養控除も特定親族特別控除も受けられません。

2027年10月に就職し、それまでのアルバイトが60万円、月給20万円を3回なら、2027年の給与は120万円で、136万円以下なので扶養控除の対象です。

就職した子どもは、健康保険の扶養から外れますか?

子が勤め先の健康保険の被保険者になると、親の健康保険の被扶養者から外す届出をします(日本年金機構)。

協会けんぽの届書の記入例では、就職して被扶養者でなくなった日を「就職年月日」と書きます(日本年金機構)。健康保険組合に入っている親は、届出のしかたを勤め先に確かめてください。

子の給与から計算する

生まれた日との対応は、下の「12月31日の年齢と生まれた日」の表にあります。

円
円

支給日がその年の1月1日から12月31日までにある回数です(所得税基本通達36-9)。4月から毎月25日に受け取るなら9回、4月分を5月に受け取るなら8回です。

円

税や社会保険料を引く前の額を入れます。通勤手当のうち非課税の分は入れません(所得税法9条1項5号)。空の欄は0円として計算します。

計算の結果

その年の12月31日の子の年齢を選ぶと、結果が出ます。

2027年分の扶養控除等申告書に書くか

2027年分(令和9年分)の扶養控除等申告書は、2027年の最初の給与を受け取る日の前日までに、親の勤め先に出します(所得税法194条1項)。

書くかどうかは、子の2027年中(1月から12月まで)の所得の見積額で決まり、給与だけの子の境目は次のとおりです(国税庁の令和9年分の申告書の裏面「扶養親族等の範囲」)。

2027年分の扶養控除等申告書に書く欄(給与だけの子)
2027年の給与の見積額申告書
12月31日に16〜18歳、23歳以上の子
136万円以下源泉控除対象親族の欄
136万円超書かない
12月31日に19〜22歳の子
136万円以下源泉控除対象親族の欄(特定扶養親族)
136万円超174万円以下源泉控除対象親族の欄(特定親族)
174万円超197万円以下書かない(年末調整で特定親族特別控除申告書)
197万円超書かない

申告書の裏面では、扶養親族は「令和9年中の所得の見積額が62万円以下の人」、特定親族は「令和9年中の所得の見積額が62万円超123万円以下(給与所得だけの場合は、給与の収入金額が136万円超197万円以下)の人」です。

源泉控除対象親族は、控除対象扶養親族と、特定親族のうち「令和9年中の所得の見積額が100万円以下(給与所得だけの場合は、給与の収入金額が174万円以下)の人」です(所得税法2条1項34号の5)。

年末調整で特定親族特別控除を受けるときは、源泉控除対象親族の欄に書いたかどうかにかかわらず、「給与所得者の特定親族特別控除申告書」を、その年の最後の給与を受け取る日の前日までに出します(所得税法195条の3)。

16歳未満の子は所得税の扶養控除の対象ではなく、合計所得の見積額が62万円以下なら、申告書の「住民税に関する事項」の欄に書きます(申告書の裏面の注意)。

出した後で書いた内容に異動があったときは、異動を申告します(所得税法194条3項)。年末調整の後で扶養親族の数が変わったときは、勤め先が翌年1月末日までなら年末調整をやり直せます(国税庁「令和8年分 年末調整のしかた」43ページ)。

12月31日の年齢と生まれた日

年齢は出生の日から数え、民法143条の期間の数え方を当てはめるので(年齢計算ニ関スル法律)、誕生日の前日に1つ加わります。1月1日生まれの人は、前の年の12月31日に年齢が加わります(日本年金機構「年金Q&A」も同じ)。国税庁の申告書の裏面の生まれた日の範囲も、同じ数え方です。

2026年12月31日の年齢と生まれた日
12月31日の年齢生まれた日
15歳以下2011年1月2日以後
16〜18歳2008年1月2日〜2011年1月1日
19〜22歳2004年1月2日〜2008年1月1日
23歳以上2004年1月1日以前
2027年12月31日の年齢と生まれた日
12月31日の年齢生まれた日
15歳以下2012年1月2日以後
16〜18歳2009年1月2日〜2012年1月1日
19〜22歳2005年1月2日〜2009年1月1日
23歳以上2005年1月1日以前

3月に卒業してその年の4月に就職する人(入学・卒業が標準の年の人)の、その年の12月31日の年齢は次のとおりです(小学校は満6歳に達した日の翌日以後の最初の学年の初めから。学校教育法17条)。

2026年3月に卒業して就職する人の12月31日の年齢
卒業する学校生まれた日と12月31日の年齢
高校2007年4月2日〜2008年1月1日生まれ:19歳
2008年1月2日〜2008年4月1日生まれ:18歳
短大・専門学校(2年制)2005年4月2日〜2006年1月1日生まれ:21歳
2006年1月2日〜2006年4月1日生まれ:20歳
大学(4年制)2003年4月2日〜2004年1月1日生まれ:23歳
2004年1月2日〜2004年4月1日生まれ:22歳
2027年3月に卒業して就職する人の12月31日の年齢
卒業する学校生まれた日と12月31日の年齢
高校2008年4月2日〜2009年1月1日生まれ:19歳
2009年1月2日〜2009年4月1日生まれ:18歳
短大・専門学校(2年制)2006年4月2日〜2007年1月1日生まれ:21歳
2007年1月2日〜2007年4月1日生まれ:20歳
大学(4年制)2004年4月2日〜2005年1月1日生まれ:23歳
2005年1月2日〜2005年4月1日生まれ:22歳

大学を4年で卒業して2027年4月に就職する人は、2005年1月1日以前の生まれなら2027年12月31日に23歳で、特定扶養控除と特定親族特別控除の年齢(19歳以上23歳未満)ではありません。

高校を卒業して2027年4月に就職する人は、2009年1月1日以前の生まれなら2027年12月31日に19歳で、特定扶養控除と特定親族特別控除の年齢です。

健康保険の扶養が外れるとき

健康保険の被扶養者は、被保険者の子などの家族で、主としてその被保険者に生計を維持されている人です。日本国内に住所があることなどの要件もあります(健康保険法3条7項)。

日本年金機構は、被扶養者を外す(削除する)届出の理由に、次のものを挙げています。

健康保険、船員保険の被保険者または共済組合、国保組合等の組合員になったとき

日本年金機構「従業員(健康保険・厚生年金保険の被保険者)が家族を被扶養者にするとき、被扶養者に異動があったときの手続き」

協会けんぽの「被扶養者(異動)届」の記入例では、被扶養者でなくなった日を、就職の場合は「就職年月日」と書きます(日本年金機構)。

日本年金機構のこの手続きは、協会けんぽの被扶養者の届出です。健康保険組合に入っている親は、届出のしかたを勤め先に確かめてください。このページでは、被扶養者でなくなる日の計算はしていません。

子が勤め先の健康保険に入らない働き方のときは、収入の要件で判定し、年間収入の見込みが130万円未満、子が19歳以上23歳未満なら150万円未満です(扶養認定日が2025年10月1日以後。同居なら親の収入の半分未満などの要件もあります。日本年金機構)。

健康保険の年間収入は、これからの1年間の収入の見込みで、所得税の「その年の1月から12月までの給与」とは数え方が違います(日本年金機構「年金Q&A」)。

19歳以上23歳未満かどうかは、扶養認定日が属する年の12月31日の年齢で判定します(日本年金機構「年金Q&A」)。

計算の単位と、この計算に入れていないもの

  • 親1人の、年分(1月から12月まで)ごとの控除を出します。同じ子について、2人の親がそれぞれ控除を受けることはできません(所得税法85条6項・地方税法292条4項)。
  • 子の給与は、支給日がその年にある分を合わせます(所得税基本通達36-9)。
  • 子の給与のほかの所得(アルバイトでない事業の所得など)と、子自身の所得税・住民税は入れていません。
  • 親の税がどれだけ変わるかの目安は、大学生の子の控除の早見表にあります。
  • 2028年分からは、給与所得控除の最低額が69万円になり(所得税法28条3項。2026・2027年分の74万円は租税特別措置法29条の4の特例)、給与の境目も変わります。

この計算は目安で、税の申告についての助言ではありません。実際の控除は、勤め先の年末調整や確定申告で決まります。

ほかに確かめること